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軍事力による現状変更に反対する外交原則を!

 中ロの独裁軍事大国が同盟し、台湾とウクライナへの同時侵略体制を強化している下では、日本政府は軍事力による現状変更反対の外交原則を打ち出すべきだ。とりわけアジアでは大国中国が各個撃破の策を行えば、台湾だけでなく日本や東南アジアの小国はすべて占領されるのは明らかだ。

 アメリカが国内の分断と対立で覇権を維持できなくなりつつある下では、日本の防衛は今ほど危ういことはない。歴史が教えているのは小国が大国に対し国防を確立するには合従連衡の策で大国の侵略に当たるほかない。

 日本政府は軍事力による国境線の現状変更に反対する「連衡」の策を実施すべきである。この場合韓国のように大国中国の覇権主義にすり寄る外交がなりよりも危険で、亡国の外交であることをはっきりと指摘すべきだ。

 米ソの冷戦時代と違い、世界は経済的に相互依存を強めており、大国である中国といえども世界から孤立しては経済がもたない。ゆえにアジアの諸小国の外交的連衡が重要となる。

 中国の現政権が生まれてから70年間も一度も統治したことの無い台湾が「中国の内政問題」との主張は成り立たない。中国政府の論理に従えば過去に中国王朝に朝貢していた日本も「統一」の名のもとに侵略できることになる。

 小国の過去の歴史がどうであれ、軍事力による独立と主権の侵害(=現状変更)に反対する外交原則でアジアの小国の連携を強化していく外交が求められている。戦後日本外交はアメリカの従属国として、アメリカの指揮棒にしたがっておれば平和が守れたが、今やアメリカに中ロの軍事力を押さえるだけの力がなくなりつつある。

 習近平ファシスト政権に合従連衡の策で対抗する外交戦略が必要となっている。もはや「あいまい戦略」が通用する時代ではないし、アメリカ依存の平和も難しい。当面は台湾との関係を軍事力による現状変更に反対する共同防衛協力関係を結んでいくことが重要である。「唇亡べば歯寒し」のたとえのように、台湾が亡べば、日本の防衛も危ういのである。
#日本の外交戦略
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