日本の自立と平和をめざす市民連合

　アメリカのウオール街の有力投資銀行や生命保険会社のファンドが相次いで中国金融市場に参入している。バイデン政権の対中国重視戦略は口先だけのようである。

　ウクライナ問題でもアメリカは、プーチンのＮＡＴＯ軍の旧東欧への配備をやめるように求めている問題では、今のところ譲歩は見えない。つまりアメリカは中国とロシアを分断する戦略は未だ選択していないように見える。

　とすると中国とロシアの台湾・ウクライナへの同時侵攻がありうるという見方ができる。バイデンは台湾防衛についても「あいまい戦略」であり、台湾の防衛については明言していない。しかも韓国政府の中国接近を阻止できず、アメリカの外交は戦略が不透明であることから、安全保障上の信頼が低下している。

　バイデン政権は、国内の分断と対立の中で未だに戦略を発表できないでおり、しかも支持率の低さから今年秋の中間選挙では民主党が大敗し、上下両院で過半数を失い、任期を２年残してレームダック化する、と見られている。

　つまり世界戦略は明らかに中国・ロシアの独裁連合が主導権を握ることが明白になっている。原油の高騰でロシア経済は明るさが出てきており、バイデン政権はアフガニスタン政府を見捨てたことで中東・中央アジアでの安全保障上の信頼を失っている。

　日本の岸田政権が訪米をアメリカ政府に何度も打診しても、バイデン政権が応じることができないのは、世界戦略が立てられない事態の中で日米首脳会談さえ行えない状態にあるからだ。バイデン政権の優柔不断は中国とロシアには好機であり、ウクライナと台湾は同時侵攻の可能性が高まり、安全保障上の危機にある。

　習近平は永世主席の地位を手に入れるには毛沢東もなしえなかった台湾統一を成し遂げる必要があり、そのための海軍力の増強を進めている。中国海軍は敵前上陸の経験がないとはいえ、台湾は海上封鎖に長期に持ちこたえるだけの力はない。プーチンは国内での支持率の低下の中で、支持率を上げるには旧ソ連圏の回復が必要であり、しかもウクライナ軍は弱体で、ＮＡＴＯ軍は地政学的にウクライナを防衛する力はない。

　こうした状況の中で、バイデン政権が３月上旬の一般教書演説でどのような戦略を打ち出すのかが注目されているのである。米中の覇権争いの中で日本とロシアの戦略的地位が高まっているが、バイデン政権は対中国戦略を打ち出すことができるのか？はなはだ疑問で、したがって中国とロシアの分断を図る外交も期待薄なのである。ゆえに台湾とウクライナへの同時侵攻の可能性が高まっているのである。バイデン政権の台湾への「あいまい戦略」、ロシアへの経済制裁の脅しでは、同時進行を阻止できない可能性が高いのである。
#ウクライナ台湾同時侵攻の可能性