日本の自立と平和をめざす市民連合

　ハリス米副大統領は６日、連邦議会議事堂で演説し、議会襲撃事件が起きた１年前の１月６日を、１９４１年１２月７日（米ハワイ時間、真珠湾攻撃）と２０１１年９月１１日（米中枢同時テロ）と並べて「民主主義が暴力にさらされた日」と指摘した。
　ハリス氏の発言について共和党のラムボーン下院議員が「１月６日を真珠湾と９・１１に例えるのは不快で全く比較にならない」とツイッターに投稿するなど一部から批判が上がっている。

　バイデン大統領は6日に議会で演説し、「歴史上初めて、選挙に敗れた（当時のトランプ）大統領が平和的な政権移行を妨害しようとした。暴徒を動員しておきながら、ホワイトハウスでテレビを見ているだけで、何時間も何もしなかった」と厳しく批判した。
　バイデン大統領の支持率は３０%台といわれ、副大統領のハリスの支持率は２０%台といわれている。正副大統領の支持率が低いのは、大統領選挙時の公約であった「バラマキ法案」が議会を通過する見通しが立たないこと、しかもアメリカは地球温暖化の影響で、ハリケーンや竜巻、山火事などの災害が多発し、課題の環境問題でも成果が見られないこと、またコロナ感染症対策も影響して、その上にガソリンの高騰も重なってバイデン政権の評価はがた落ちとなっている。

　次期大統領選ではバイデンは高齢であり、副大統領のハリスは帝国主義間の矛盾の表れである真珠湾攻撃と、さらにはテロ事件の９・１１を、選挙不正問題と同列で論じるほど政治的に低い。つまり民主党は有能な人材がいないのである。
　他方の共和党は、トランプの影響力が党内でますます強まっており、しかも共和党が州知事の州では次期大統領選に向けて選挙法の改正が進んでおり、今年秋の中間選挙では野党共和党が上下両院で多数を占める公算が大きいといわれている。つまりバイデン政権は任期２年残してレイムダック化する可能性が高くなっている。

　現在のアメリカは、国内が対立と分断が続き、経済成長を考えると中国に強く出ることもできず、したがって対中戦略も立てられない。ロシアの強硬姿勢にも低姿勢で対応する始末なのである。このままでは中国・ロシアの独裁連合が世界の覇権の主導権を握る可能性さえ出ている。中国の習近平政権が計画するように、２０２８年にアメリカ経済を追い抜く可能性が強い。

　民主党バイデン政権は対中戦略も立てられず。共和党はトランプの覇権放棄路線なのだから、これは正に民主主義の側の窮地であり、中ロの独裁同盟（＝ファシスト勢力）の戦略的優位が続く可能性が強まっている。日本は対米自立の時が来ていることを指摘しなければならない。
#アメリカの衰退