日本の自立と平和をめざす市民連合

　アメリカ株式市場から中国ハイテク企業の追い出し（デカップリング）が進んでいるように見えるが、逆に中国市場ではアメリカのウオール街の有力投資銀行や生命保険会社のファンドが相次いで中国金融市場に参入している。

　月刊誌「選択」１月号の「情報カプセル」によると、習近平政権は中国の金融市場に外資を引き付ける政策を強化している。昨年１２月に行われた中央経済工作会議でも「より多くの多国籍企業の投資を呼び込め」との方針が確認されたという。

　こうした政策の成果か、モルガン・チェースの対中投資は１９年からの３年間で９%増加しているという。アメリカ企業の対中国投資による保有株式・債券の総額は、過去３年間で３倍の１兆１千億ドル（約１２４兆３０００億円）に上っている。この金額は全外国資本の対中国投資累積総額約２兆４千億ドルの半分近くに上るものである。

　つまりバイデン政権は対中国重視といいながら、実は中国との経済の相互依存を進めており、トランプ前政権の中国デカップリング政策との違いが浮き彫りとなっている。つまりバイデン政権の「中国との競争」というのは先端産業のみの事であり、アメリカの金融資本が中国市場で利益をむさぼるのは構わないという政策のようだ。これではバイデン政権が対中国戦略を制定できないわけだ。

　中国の習近平ファシスト政権にとっては、数年後にアメリカ経済を追い越す時間的余裕を得たということだ。アメリカの共和党議員がバイデン政権を「チェンバレンの融和政策と同じだ」と批判するわけだ。

　バイデン政権は大統領選の公約であるバラマキ法案を未だ成立させることができずにおり、このままではバイデン政権が今年秋の中間選挙で大敗し、上下両院で過半数を失うのは確実で、次期大統領選でトランプの勝利もありうる事態となっている。

　つまり今年は、中国・ロシアの独裁連合が世界各地を荒らす事態が予想される。独裁体制がのさばり、民主主義の側が衰退と分裂を深めているのであるから事態はコロナパンデミックもあり、ますます混迷を深め、軍事力による国境線の書き換えが進むであろう。

　アメリカ外交が同盟国を守れない事態の中では、日本は対米自立し、防衛力を強化して戦略的選択の幅を広げておくことが重要となるであろう。アジア各国は、習近平ファシスト政権の軍事的暴走への備えを急がねばならない。
#　バイデンの対中融和政策