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不況の中で激化する中国の諸矛盾!

報道によれば北京・上海・南京や地方でも不動産が売れなくなり、価格が下落し始めた。また広東省の輸出企業が欧米の不況のあおりで多く倒産している。
中国で建設機械を販売しているコマツや日立建機の売り上げが大幅に減少し始めた。10~12月期の中国油圧ショベルの販売台数は61%の減となっている。これは公共事業や民間の建設工事が減少した結果である。

中国は人口増加が激しいので高度成長を続けなければすぐに治安に影響が出る。中国各地で党幹部の腐敗に対する動乱が起きているだけでなく、再びチベット問題が緊張している。チベット自冶区では大規模デモが続き当局の発砲で死者も出ていると言う。

経済的危機がすぐに政治危機につながるのが中国の特徴なのである。こうした中国国内の階級矛盾・民族矛盾の激化は、一党支配の走資派指導部と労働者・人民・少数民族の矛盾としてあらわれる。

こうした国内矛盾の激化を反映して軍内部の「米軍を近づけるな」「歴史的に中国固有の海域(東シナ海)を取り戻す」との強行な主張となって表れている。とりわけ豊富な海底油田の存在する西沙・南沙諸島の領有をめぐるベトナム・フィリピン・マレーシアとの領土対立は軍事的対立に発展する可能性が強いのである。

中国は今年秋に党中央指導部が「第五世代」へと交代する。この時期に経済的困難と政治的困難が強まることに注目する必要がある。新指導部が党内基盤を固めない内に軍部の力が増大する可能性は強いのである。
アメリカが「息継ぎの和平」に転換している隙をついて中国が地域覇権主義の凶暴性をむき出しにする危険を見ておくべきである。
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テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済

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