日本の自立と平和をめざす市民連合

　トランプ前政権が「アメリカファースト」でズタズタにした同盟関係が、バイデン政権で修復され、強いアメリカが復活するかに見えた。しかしバイデン政権は公約であった大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよい再建）」の法案が成立しない事態になっている。上院議席が民主５０共和５０の同数で、バイデン大統領が今年１１月の中間選挙までに決めたかった中間層へのバラマキ法案が成立しそうになりのである。

　つまり今年１１月の中間選挙までに成果がなければ民主党は上下両院で少数派に転落することが避けられないとみられている。つまりバイデン政権は中間選挙に向けて「よりよい再建法案」を通したいのであるが、現状では難しくバイデン政権は中間選挙で敗北し任期を２年残して「レームダック化」しかねず。ゆえにバイデン政権は対中戦略立案どころではないのである。

　こうしたバイデン政権の体たらくを利用して中国とロシアが戦略的攻勢に出ている。世界の工場としての地位を手に入れた中国経済は２０２８年には国内総生産でアメリカを追い越すとみられている。中国は「群狼外交」、ロシアは旧ソ連圏の勢力圏回復を目指したウクライナへの軍事的恫喝外交は、アメリカのバイデン政権の内政面の行き詰まりに付け込むものである。

　プーチン政権はアメリカ政府に対し、旧ソ連権の１１か国のＮＡＴＯ加盟を認めない。ＮＡＴＯが東欧に派遣する兵力を１９９７年の水準以下に抑える、という要求を突きつけたのは、バイデン政権の足元を見た要求なのである。プーチンに旧ソ連圏回復の野望を見たバイデン政権が対中戦略優先を貫くなら、要求を受け入れねばならない。拒否すれば対中戦略どころではなくなる。

　プーチン政権の強気は原油高騰で経済的に明るさが出てきていること、アメリカが中国優先の戦略を表明したことに付け込むものであり、米中の覇権争奪がロシアと日本の戦略的優位性をもたらしていることを見て取らねばならない。ロシアは強気に、日本は対米従属という違いはあるが、その戦略的な地位を高めている。

　ゆえにバイデン政権は、第一に内政面でよりよい再建法案の議会通過で財政健全化議員に譲歩しなければならず。第二にロシアの強気に譲歩するか、もしくはロシア重視に転換しなければならなくなっている。ここに外交面でのバイデンの優柔不断が表れている。岸田首相がアメリカ政府に訪米を打診しても受け入れられないのは、バイデン政権の内政面の行き詰まりと、外交的な重点が定まらないことに原因があるのである。

　バイデン政権の予算案が通過しない中で内政の混迷が、外交的なアメリカの弱さを表面化させ、中国とロシアの戦略的優位な局面が生まれているといえる。このままでは次期大統領にトランプが復活しかねず。そうなるとますます中国優位の戦略的局面が生まれかねないのである。アメリカ外交が中ロを戦略的に分断できない外交的弱さを指摘しなければならない。
# 中国とロシアの同盟が戦略的優位