日本の自立と平和をめざす市民連合

　ロシアのプーチン大統領は、21日、モスクワの国防省で開かれた会合で演説し.緊張が高まっているウクライナ情勢をめぐって、ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟しないことを法的に保証する協定が必要だと一方的に主張し、アメリカとの交渉のなかで、要求していく姿勢を強調した。

　さらにプーチンは、欧米諸国が攻撃的な路線を続けるのであれば、われわれは軍事的、技術的な対応をとり、非友好的な措置に対して厳しい対応をとる」と軍事的な行動も辞さない強気の姿勢を示した。

　DPA通信は、NATOが来年1月12日に「NATOロシア理事会」の会合を招集することを検討していると伝えた。緊迫するウクライナ情勢を協議するためだとみられる。、この会合で欧米がプーチンの要求であるウクライナのＮＡＴＯ加盟をあきらめるかが、注目される点である。もしウクライナのＮＡＴＯ加盟を認めると、ロシア軍のウクライナ侵攻は確実で、アメリカにとってはアフガンから撤退してまで進めた対中国重視の戦略転換も破たんすることになりかねない。

　タス通信によると、プーチン大統領は２６日放映のロシア国営テレビの番組で、ロシアの要求が拒否された場合、「軍事専門家からの提案に基づき、ロシアはさまざまな対応を取る」と述べた。

　バイデン米大統領が２４日、クリスマスイブに子どもたちと電話で話す公開イベントで、４人の子どもの父親という男性から「くたばれバイデン」を暗に意味する侮辱的なスローガンを浴びせられる一幕があった。バイデン氏は「同意する」と応じたが、米メディアは、意味を理解していたかどうかは不明だと伝えている。

　国内の対立と分裂の中でバイデンの支持率は急落しており、ウクライナ問題でもウクライナに米軍を派遣しないと断言しているだけに、アメリカがプーチンの強硬姿勢にどのような対応をとるか注目される。

　バイデン政権が本当に対中国戦略を重視しているなら、ウクライナ問題でロシアに譲歩し、ロシアと中国を分断する戦略をとるであろう。原油価格の高止まりで産油国のロシア経済は持ち直す可能性が高くなっており、プーチンの強気の外交は弱まりそうにない。

　ＮＡＴＯがプーチンの強気を読み間違うと、ウクライナ問題は第３次世界大戦の発火点となりかねないであろう。
#ウクライナ問題で強気のプーチン