日本の自立と平和をめざす市民連合

　中国が、世界で自由貿易の維持を強く主張しているのは、中国だけが（形骸化しているとはいえ）社会主義的所有（＝生産手段の国有）で、価値法則が貫徹しない経済であるので、権力的に低賃金政策を維持し、世界の工場として、世界貿易で一人勝ちを持続できるからである。

　習近平政権は「中国製造２０２５計画」で「世界の製造強国の先頭グループ入り」を目指し、世界の科学者や技術者１０００人を中国に招聘して、先端産業支配を目指している。また発展途上国に「債務の罠」戦略で、スリランカ、パキスタン、イラン、サウジ、南太平洋諸国、中南米諸国、アフリカ諸国に軍事拠点を獲得しつつある。

　習近平ファシスト政権が国内で独裁支配を強化し、外への侵略体制を強化するため、南シナ海に侵略拠点としての基地群を建設し、驚異的なスピードで艦船を建造している。空母や上陸強襲艦の大量建造は、西太平洋とインド洋の海上覇権を目指しているのである。中国を超大国にして世界を支配する夢に習近平は取りつかれているのだ。

　彼らが中国内の少数民族への容赦ない同化政策、すなわち民族浄化を進めているのは、外への侵略への体制整備なのである。習近平ファシスト政権は反動的中華民族主義であり、危険極まりない侵略勢力なのである。その「群狼外交」と評される報復・恫喝外交は、前世期の帝国主義の植民地支配の手法と何ら変わらない。

　米ＣＮＮ（電子版）は２３日、サウジアラビアが中国からの支援を受けて弾道ミサイルを製造していることが米情報機関の分析などから分かったと報じた。サウジには、ペルシャ湾をはさんで対峙（たいじ）するイランがミサイル技術を向上させていることに対抗する意図があるとみられる。米軍が撤退する空白状態の中で軍拡競争が加速し中東域内の不安定性が高まり、中国覇権主義が中東での影響力を強めいる危険を見逃してはいけない。
　世界の覇権を握るアメリカが、国内の分裂と対立の深まりで、対中国戦略を立てることができない中で、習近平ファシスト政権が軍事侵略体制を整えていることに危惧を表明しなければならない。

　Ｇ７諸国は、国内の民主と自由の無い、したがって公平な競争条件の無い中国を「世界の工場」とする誤りを修正し、中国に民主と自由を求め、それが出来ないなら「世界の工場」とする政策をやめるべきであろう。欧米や日本の多国籍企業は目先の利益に目がくらみ。とんどもない軍事モンスター侵略国を作り出しているのである。

　今日の世界がコロナ禍の中で、軍事強権国家がのさばる事態が生まれており、とりわけ習近平ファシスト政権は、世界を第３次世界大戦へと導きかねない軍事強国路線を進めている。世界のリーダー国不在は、世界を軍事力独裁国家がのさばる時代へと導いている。戦争になってから「反ファシズム統一戦線」を作るのでは遅いのである。世界の政治指導者は、ドイツ・ナチ政権の侵略を生み出した融和政策の誤りを繰り返してはいけない。世界の主要な矛盾を取り違えてはいけないのである。
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