日本の自立と平和をめざす市民連合

　アメリカの民主党政権はオバマ時代から中国との関係が深い。オバマ時代にもアジア重視を言ったが、それは中国に進出しているアメリカ企業からの献金が狙いであり、また台湾や日本にアメリカ製兵器を売りこみ、思いやり予算も増額させられる。バイデン政権もアジア重視といいながら、いまだに対中国戦略を打ち出せない。

　アメリカが未だに対中戦略を打ち出せないのはＮＡＴＯをめぐる戦略的激変が起きていることと関係がある。ＮＡＴＯの一角を占めるトルコがＮＡＴＯを裏切り、ロシアやベラルーシと関係を強化しているからだ。

　このためＮＡＴＯの東方への拡大が暗礁に乗り上げ、ウクライナのＮＡＴＯ加盟にロシアが軍事介入をしてでも阻止する決意を示していることから、ウクライナを軍事的に防衛できない事態になっている。黒海の出入り口をトルコが扼しており、地政学的にウクライナをロシア勢力圏から奪うのは軍事的に難しい状態になっている。それどころか中東へのロシアや中国の影響力が拡大しつつある。

　バイデン政権のアフガン政府を見殺しにし、タリバン政権の存在を許したことが、この地域でのアメリカへの不信感を増幅した。中央アジアや中東でのアメリカの影響力は失われつつある。石油の高騰を増産で抑えることすらできなくなっている。こうした戦略的変化がイラン外交に表れて、イランの強硬派政権が公然と核保有へと進み始めた。

　イスラエルがいつイランの核施設への空爆を行ってもおかしくない事態が生まれている。しかもＮＡＴＯそのものが機能しない事態も予想される。欧州連合（EＵ）はロシアから天然ガスを購入し、その代金で機械などをロシアに売り込みたいのであるが、アメリカはＥＵのエネルギーのロシア依存に反対している。ロシアとベラルーシが中東の難民を欧州に送り込み、EＵを揺さぶっている。難民問題は欧州を分裂に追い込みかねない事態が生まれている。

　第一次世界大戦も、第二次世界大戦も欧州から始まっていることから、現在の欧州と中東の経済危機と戦略的変化は、第三次世界大戦に発展してもおかしくないのである。ウクライナでの戦火は、中国にとって台湾や日本の西南諸島侵攻の好機となる。アメリカが対中国との覇権争いに対抗する戦略を具体化できない理由がここにある。

　バイデン政権の失敗は、ロシアを中国側に追いやり、２正面戦略を余儀なくされたことである。いまのアメリカに２正面戦略を維持する力はない。それを示したのがアフガニスタンでの拙劣な撤退に他ならない。

　ロシアからウクライナ問題を見れば、ウクライナは旧ソ連時代の勢力圏であり、ソチオリンピックの最中にＣＩＡがウクライナでクーデターを起こし、ＮＡＴＯ加盟を企んだのであり、支持率の低下しているプーチンは、ウクライナを取り戻すのに軍事力を使うことに躊躇しないであろう。

　中国と欧米日は経済の相互依存関係がある。しかしロシアとはクリミア半島の併合以後経済制裁で相互依存関係は絶たれている。事態は戦争の危機なのである。これは中国の習近平ファシスト政権にとって軍拡の時間を獲得できることを意味している。アメリカは対中国戦略どころではないのである。とりわけバイデン政権のチェンバレン化（対中融和政策）は日本にとって災厄となる危険がある
　
　日本政府は自分の力で自国を防衛する決意を持つべきで、本気で対米自立を目指す時が来ていることを知るべきだ。対等の日米同盟以外に、この危機は乗り越えられないのではないか？
#本格化した戦略的変化