日本の自立と平和をめざす市民連合

　香港立法会（議会、定数９０）選挙の投開票が行われ、親中派が議席をほぼ独占した。習近平ファシスト政権が、選挙から民主派を排除した結果である。まやかしの選挙というほかない。投票率は投票ボイコットで、５年前の前回選挙からおよそ２８ポイントも下がり、過去最低の３０、２％となった。約７割の香港有権者が選挙をボイコットしたのであるから、民意は不信任というべきだ。

　ふつう議会は諸階級間の利害調整の場である。それなのに反対派（＝民主派）を議会から排除しては、議会の機能を果たせないではないか？。これでは香港議会は習近平ファシスト独裁政権の施策を追認するだけの機能ということになる。もちろん１党支配の中国ではこれが当たり前なのであろうが、国際社会では通じない。

　理解しがたいのは、香港の独裁支配への転換で、習近平の「一国２制度」の国際公約が反故になり、台湾の平和的統一も不可能になったことだ。香港の独裁支配への転換は完全な外交的失敗であるのは明らかである。

　中国国内では共産党幹部の腐敗が進み、だれも共産党を信じない事態が生まれており、習近平は「反腐敗」のスローガンを下すことができない。香港の民主化運動を放置しては中国国内の治安が悪化する可能性が高く、「一国２制度」の国際公約にかまっていられなかったのである。つまり香港の独裁への移行は習近平ファシスト政権の弱さの表れというべきなのである。

　習近平ファシスト政権は、世界支配の「中国の夢」を掲げ、超大国になりたいゆえに「群狼外交」を強権的に展開し、４０００年の歴史で一度支配した地域、それはシベリアから朝鮮半島、ベトナム、中央アジア、日本の沖縄まで自分たちの領土と考えて、拡張主義を実行している。

　その強軍路線はかってのヒトラーを超える大軍拡であり、現在の世界で最大の戦争勢力となっている。彼らは中国の独裁支配が、中国流の民主だと強弁しており、またチベット族やモンゴル族、ウイグル族は皆中華民族だと強弁し、反動的同化政策を追求している。
　強権的に低賃金政策をとっているので、国際交易で中国は一人勝ちとなり、豊かな富で巨大な軍事力を保持しつつある。自由と民主の無い独裁国家との公平な交易はあり得ず、「自由貿易」は危険な個人独裁のファシスト政権を生み出したのである。

　中国の独裁政権の内的もろさは、外への軍事的凶暴性としてすでに表れている。独裁政権との平等な交易はあり得ないことを世界は知るべきであり、労働力が安いからと中国を「世界の工場」と位置付けた誤りを指摘しなければならない。世界は習近平ファシスト政権の軍事的暴走に備えなければならない。
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