政治不信と雇用不安が貯金の膨張を招く！
日本銀行が20日発表した資金循環統計（速報）によると、今年9月末時点の家計の金融資産が前年同期比5・7%増の1999兆8千億円で過去最高となり、2千兆円に迫っている。最高を更新したのは5四半期連続。新型コロナウイルス対策のために政府が配った給付金や株価上昇などにより、個人マネーが急速に膨らんでいる。
報道によると、コロナ禍での金融の異次元緩和で株価が上昇したこと、また外出が抑制され、消費を手控える傾向があることも資産残高を伸ばす一因になっている。家計の金融資産の内訳をみると、現金・預金1072兆円▽保険など539兆円▽証券335兆円▽そのほか54兆円である。
1700兆円台から1800兆円突破、1800兆円台から1900兆円突破までは、それぞれ3年以上かかっていた。1900兆円台からは、2020年12月末から21年9月末までのわずか9カ月で2千兆円に迫っている。この消費控えはコロナだけでなく、政治への不信や、職場のパワハラ、退職強要の増加などから雇用不安が高まっていることが影響している。
資金循環統計は家計・企業・銀行など経済主体のお金の流れや残高を集計した統計。日本銀行が3カ月ごとに公表する。注目される指標の一つが家計の金融資産の残高で、正確性が高いとされている。
コロナ禍で実体経済が悪いのに、金融を緩和して株価を釣り上げる自公政府の施策がバブル状態を形成しており、また職場ではパワハラと嫌がらせが横行しており、雇用不安は高くなるばかりなのだ。政府の労組敵視で、３０年間も労働者の実質賃金が上がらない、しかもリストラばかりなのだから、コロナ禍で消費を控え、貯金を殖やそうとするのは当然だ。
強欲の資本主義の政策が長期の経済停滞を招いており、職場ではリストラがらみのパワハラが横行しており、うつ病患者は激増し、労働者の雇用不安は７０%近くまで上がっている。いつ失業するかわからないのであるから、無駄な消費は控えざるを得ない。個人金融資産の増加は一見豊かさのように見えるが、日本における貧富の格差は拡大しており、実は労働者の貧困と雇用不安の反映でもあるのだ。
#貯金の増加は雇用不安の反映
報道によると、コロナ禍での金融の異次元緩和で株価が上昇したこと、また外出が抑制され、消費を手控える傾向があることも資産残高を伸ばす一因になっている。家計の金融資産の内訳をみると、現金・預金1072兆円▽保険など539兆円▽証券335兆円▽そのほか54兆円である。
1700兆円台から1800兆円突破、1800兆円台から1900兆円突破までは、それぞれ3年以上かかっていた。1900兆円台からは、2020年12月末から21年9月末までのわずか9カ月で2千兆円に迫っている。この消費控えはコロナだけでなく、政治への不信や、職場のパワハラ、退職強要の増加などから雇用不安が高まっていることが影響している。
資金循環統計は家計・企業・銀行など経済主体のお金の流れや残高を集計した統計。日本銀行が3カ月ごとに公表する。注目される指標の一つが家計の金融資産の残高で、正確性が高いとされている。
コロナ禍で実体経済が悪いのに、金融を緩和して株価を釣り上げる自公政府の施策がバブル状態を形成しており、また職場ではパワハラと嫌がらせが横行しており、雇用不安は高くなるばかりなのだ。政府の労組敵視で、３０年間も労働者の実質賃金が上がらない、しかもリストラばかりなのだから、コロナ禍で消費を控え、貯金を殖やそうとするのは当然だ。
強欲の資本主義の政策が長期の経済停滞を招いており、職場ではリストラがらみのパワハラが横行しており、うつ病患者は激増し、労働者の雇用不安は７０%近くまで上がっている。いつ失業するかわからないのであるから、無駄な消費は控えざるを得ない。個人金融資産の増加は一見豊かさのように見えるが、日本における貧富の格差は拡大しており、実は労働者の貧困と雇用不安の反映でもあるのだ。
#貯金の増加は雇用不安の反映
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コメント
労働者の貯金は減少している
個人金融資産が膨張しているのは金持の株保有の資産が倍増しているからだと思います。
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