日本の自立と平和をめざす市民連合

　日本銀行は17日に開いた金融政策決定会合で、現在おこなっている大規模な金融緩和を当面継続する、と決めた。米欧の中央銀行はこぞって金融緩和の縮小や利上げに動いており、世界の主要中央銀行のなかで再び日銀だけが「金融緩和の罠」に取り残されることがはっきりしてきている。

　安倍政権から続いている日銀の異次元金融緩和は、いわば「強欲の資本主義」が行き過ぎて、国民経済が停滞社会になり、実体経済は停滞でも、金融緩和で株価だけ上げる政策は、「日本病」として欧米諸国を非常に警戒させている。
　
　米欧の政策当局はゼロ成長・ゼロ金利・経済停滞が３０年も続く、いわゆる「日本病」を恐れて利上げに動いている。コロナ下で始まった超金融緩和を早期に収束させて政策の正常化を進めることで、デフレの「日本病」回避を目指しているのである。

　報道によると、日銀の金融政策決定会合は年8回開催され、メンバーは総裁、副総裁、審議委員の合計9人。近年の会合と同様、今回も8人が現行の緩和継続に賛成、1人が緩和拡大を求めて反対した。驚くべきことに金融緩和に反対する審議委員が一人もいないのである。

　全メンバーが第2次安倍政権以降の人事で採用された顔ぶれになった4年前から、緩和縮小を求める意見は一切なくなっているという。つまり資本主義経済が分かる人間が一人もいないのである。欧米では、しばしば金融緩和継続の賛否が分かれることと比べ異常というほかない。偏った人選では政策選択で間違うのは当然だ。

　労組を家畜化し、３０年間も労働者の実質賃金を上げず、そのうえ消費税を上げるのだから個人消費は増えず、経済は縮小し、したがって需要は拡大しない。それゆえ設備投資は起こらず。長時間労働や残業代を払わない強欲の資本主義でブラック企業だけがもうかる社会となった。ゼロ金利・ゼロ成長を維持しても国民経済は成長しないのがわかっているのに、いつまでも強欲の資本主義を続け、金融緩和で株価を上げることだけを目指すのが日本の愚劣極まる経済政策だ。

　労組の家畜化や闘う労組つぶしで国民経済を停滞させ、賃上げを抑制し続け、金融緩和で株価だけ上げる政策は、インフレによる国民大収奪であり、日本のＧＤＰは１０年で中国の３分の１にまで縮小した。ゼロ金利・ゼロ成長・経済停滞をやめて、今こそ欧米諸国に学び、日本経済を成長軌道へと舵を切るべきであろう。
#日本病