日本の自立と平和をめざす市民連合

　中国の人権弾圧に抗議してアメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダがすでに外交ボイコットを決めた。これに対し中国政府は報道官談話で「スポーツの政治問題化や、北京冬季五輪を妨害、破壊する誤った言動を直ちにやめるべきだ」と反発し、また「もともと招待していない」といいつつ「来ようが来るまいが、だれも気にしないし、北京冬季五輪に何らの影響もなく、成功裏に行われる」といいながら、外交ボイコットの諸国に「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、対抗措置をとると高言している。

　中国政府は「スポーツの政治問題化に反対する」といいながら、台湾の国名でのオリンピック参加には反対し、台湾は「台北」の名で参加しているのは「スポーツの政治問題化」ではないというのだろうか？

　中国政府はオリンピックを開催することで国威を発揚しようとしているのだから、これはスポーツの政治利用である。ヒトラーがオリンピックを開催し、国威を発揚した後、侵略路線を猛進したことを見れば、習近平ファシスト政権も同様の事を考えているに違いない、と考えざるを得ないのである。

　中国政府は、台湾のオリンピック参加に反対し、ウイグル族やモンゴル族、チベット族への人権抑圧を隠蔽し、またテニスの女子選手への党幹部の性的強要事件を隠蔽しながら「スポーツの政治問題化や、北京冬季五輪を妨害、破壊する誤った言動を直ちにやめるべきだ」と反発した。また、「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、反撃を行うことを表明しているのは、もはや正常な政府の言うことではない。「もともと招待していない」といいつつ「来ようが来るまいが、だれも気にしない」というなら、対抗措置など必要ないのではないか？

　中国政府は、ファシスト政権として覇権争いと侵略路線を強行する上で、国威の発揚のためオリンピックを政治利用しているから、他国の外交ボイコットに腹が立つのであろう。中国政府が武漢ウイルスを世界中に拡散しながら、世界中でマスクなどを買い占めしたことが示しているのは、犯罪的な「ウイルス兵器」の反人道的・反人類的実験を強行したということである。

　自身が、前世紀の帝国主義顔負けの「債務の罠」の蛮行（＝外交）を行いながら、ことあるごとに批判に対し報復を行うなど、習近平ファシスト政権は、今や全人類共通の敵となっている。中国は、自身の自国人民への人権抑圧、少数民族撲滅を棚に上げて、また犯罪的な「武漢ウイルス兵器」の反人道的・反人類的実験を強行しながら、そのような国に行きたくない政治指導者の外交ボイコットに、いちいち報復を脅しに使う愚劣な国なのである。彼らはボイコットが広がることで超大国（中国）の権威が地に落ちることを怖れているのである。
#北京冬季オリンピック外交ボイコット