日本の自立と平和をめざす市民連合

　ウクライナとロシアの国境にロシア軍が集結しつつある問題で、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は7日、オンライン形式で2時間協議した。
焦点だったウクライナ情勢を巡り、バイデンはロシアが軍事侵攻すれば欧州の同盟国と「強力な経済措置で対抗する」と伝えた。

　ロシアから見れば、ウクライナ問題はソチオリンピックの最中に、アメリカがクーデターを行い、旧ソ連圏のウクライナを奪い取ったわけで、プーチンがクリミア半島を取り返した行為にロシア国民は拍手喝采した。プーチンの支持率が低下している中では、ロシアのウクライナ介入の可能性は極めて高い。

　米ロの首脳会談では、、プーチンロシア大統領は「北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を排除する信頼ある法的に定められた保証」を求めた。ロシアはウクライナがＮＡＴＯに加盟すれば、勢力圏を大きくそがれ、対立する米欧中心のＮＡＴＯ軍がロシアに接近して自国の安全保障が損なわれると懸念している。

　アメリカはクリミア半島の併合への経済制裁の一環としてロシアからドイツへのガスパイプライン「ノルドストリーム2」を稼働させないようドイツに迫っている。プーチンは逆にドイツにガスパイプラインの早期稼働を認めるよう求めている。つまりウクライナ問題は、アメリカが欧州のロシア経済の取り込みを阻止する口実でもある。

　バイデン大統領がロシアのウクライナ侵攻に「強力な経済措置で対抗する」と伝えたことは、軍事的に対抗しない、というメッセージであり、アメリカはロシアにウクライナを侵攻させたいのである。そうすればドイツなどのロシア市場の取り込みを阻止できるからである。

　ＥＵ市場は、以前は世界市場の３０％を占めていたが、アジア経済の発展もあってEＵの世界市場に占める比率は現在は１５％に縮小している。EＵはユーロ経済圏をロシアを含めた東欧諸国に拡大したいのである。アメリカはロシアにウクライナに侵攻させて、ＥＵとロシアの経済的結びつきを、経済制裁を口実に阻止したいのである。地政学的に見てロシアのウクライナ侵攻を軍事的に阻止する力はアメリカにはない。

　バイデン政権が未だに対中国戦略を確立していないのは、ＥＵの肥大化を阻止することを優先しているからに他ならない。対中国戦略を優先するなら、ロシアを中国側に追いやることはしないはずである。つまりバイデンはＥＵの東への拡大阻止を戦略的に重視しているのである。

　ＥＵはポーランドなどの加盟国の安全保障のためには、ロシアのウクライナ侵攻を認めるわけにはいかない。しかしロシアからエネルギーを輸入し、その代金で工業製品をロシアに売リわたしてロシア市場を取り込みたい、という野心もある。アメリカはドル支配を維持するにはユーロ経済圏のロシアへの拡大を阻止したいのである。ゆえにアメリカはドイツのロシアとの海底パイプラインを閉鎖させたいのである。

　歴代のアメリカ民主党政権は親中であり、アジア重視は口先だけで、実際には欧州重視であった。バイデンのアメリカは覇権争いの２正面作戦を挑んでいるのである。危ういとしか言いようがない。アメリカと欧州・ロシアの三角関係で利益を受けるのは習近平ファシスト政権なのである。
# ウクライナ問題