日本の自立と平和をめざす市民連合

　中国共産党の５中全会での「歴史決議」「戦狼外交」「共同富裕」「国営企業優先」を社会主義への回帰のように描く評論家が多い。しかし回帰論は間違いである。「歴史決議」は習近平の個人独裁強化のためのものであり、この独裁強化も習近平の統治の危機への対策なのである。

　中国経済はＧＤＰで世界第２位の地位を得たが、その中心は外国企業である。しかも税収が整っていなかったため、国有の土地の使用権を入札にかけ、その代金を財政基盤としたため、不動産業だけが肥大化し、投機を促し、中国の貧富の格差は極限にまで拡大した。庶民までマンションを投機目的で購入した。習の「国営企業優先」は投機に走る民間企業を半官半民にして統制下に置こうとしている。

　習近平が恒大などの不動産企業を助けないのは、経済的歪みを正そうとしているのである。中国では金もうけに走る党幹部が人民に嫌悪されている。習近平の「反腐敗」「共同富裕」は共産党の権威を回復する統治策なのである。同様に「戦狼外交」は中国が超大国になったと国民を満足させ、党の権威回復目的で行われている統治策でもある。

　なぜ中国はこのように統治の強化（＝独裁強化）を急ぎ進めるのか？それは目前に中国の深刻な経済危機が迫っているからである。不動産投機に走る恒大などの不動産企業をつぶすことは、鉄鋼・セメント・ガラス・石油化学・建設機械などの国営企業は経営危機に陥るし、失業は膨大な規模になる。

　しかも中国経済はアメリカとの先端産業をめぐる対立で、今後コロナの影響が軽減すれば東南アジア経済も復活し、中国の輸出は大きく減少する可能性が強い。ドイツのメルケルの引退で、ドイツの新政権は対中政策の見直しを進めつつある、欧州との経済関係も冷え込む可能性が強い。

　今後中国経済の社会主義回帰のような政策に反発する欧米や日本などの対中包囲網も激化するであろう。中国経済が北京冬季オリンピック後に迎える経済危機は相当な深刻さを持つことは避けられない。

　習近平の統治の強化は、すなわち人権抑圧であるので、北京冬季オリンピックに「外交ボイコット」を検討しているバイデン米大統領などの動きも習近平は気にしている。つまり統治の強化策が、対外的には習近平ファシスト政権への包囲網形成を促す形になっている。

　習近平はアメリカの外交ボイコットを打破するにはアメリカの同盟国である日本の政治指導者を招待するしかない。北京冬季オリンピックに北朝鮮の金正恩を招待し、日本の首相との会談をセットすれば、岸田首相は招待に応じ、北京にいかざるを得ない。拉致被害者家族への約束もある。つまり偶然にせよ岸田首相に拉致問題解決の外交的好機が訪れている。

　問題は岸田首相がアメリカの圧力を無視して北京訪問をできるのか？ということになる。習近平にすれば、次期アメリカ大統領にトランプの可能性が高くなりつつあるので、「台湾有事は日本有事」と考える安倍の復活を阻止するには、岸田に拉致問題を解決させるほかない。習近平は金正恩への大規模な見返り援助を行っても、北京で岸田との会談を演出するであろう。オリンピック後に中国の経済危機深刻化が予想される事態では、中国は日本との関係改善を進めるほかないのである。幸い中国にとって大平元首相の宏池会系の岸田は、尊重すべき相手なのである。
　岸田首相が拉致問題で外交的成果を手に入れられば、長期政権への道が開けそうだ。
# 外交ボイコット