日本の自立と平和をめざす市民連合

　安倍晋三元首相は1日、台湾で開かれたシンポジウムに、日本からオンライン参加し中台関係について以下のように述べた。「日本と台湾がこれから直面する環境は緊張をはらんだものとなる」と指摘し「尖閣諸島や与那国島は、台湾から離れていない。台湾への武力侵攻は日本に対する重大な危険を引き起こす。台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と語った。

　さらに、中国側が軍事的手段に訴えた場合、「世界経済に影響し、中国も深手を負う。私たちは経済力、軍事力を充実させて決意を示すと同時に、理性的に、中国が自国の国益を第一に考えるなら、中台関係には平和しかないと説かねばならない」と強調した。

　これに対し、中国外務省は安倍氏の発言について、「中国内政に乱暴に関与し、台湾独立勢力を強硬に支持した」として「断固とした反対」を表明し、「日本側が誤った道を進めば、危険な結果に陥るだろう」などとかみついた。

　アメリカ政府は台湾の防衛義務があるとしながらも、「アメリカは台湾の独立を支持したことはない」と「あいまい戦略」をとっている。そのアメリカと日本は日米安全保障条約を結んでいる。中国が現在の政権が誕生して一度も統治していない台湾を「中国の内政問題」と主張するのもおかしいのであるが、もし中国が台湾に侵攻すれば、沖縄の米軍が出動する。中国は当然沖縄を攻撃する。そうした意味では台湾有事が日本の有事に連動するであろう。しかし同時にアメリカが台湾を見捨てる可能性もある。その時には安倍の言う「台湾有事は日本有事」とはならない可能性もある点を指摘しておかねばならない。

　バイデン大統領は習近平から「古い友人」と呼ばれる関係でり、米中対立を「競争関係」と表現している。経済面ではアメリカと中国の相互依存は深いのであるから、安倍氏の「台湾有事は日本有事」との発言は、かなり希望的な一面的発言なのである。その証拠に安倍発言にバイデン政権は沈黙を守っている。

　アメリカの前政権のトランプは現在次期大統領選に備えて全米で活動を活発化し巻き返しを強めている。つまりバイデン政権は一期で終わり、次は共和党が政権を握る可能性が強まっている。そのトランプ前大統領は「同盟国を守りたくない」と語ったことがある。中国が日本に侵攻したときに、アメリカが日本を防衛するとは限らないのである。

　つまり多極化の中で、アメリカが覇権をいつまでも維持するとは限らず、したがって日本の防衛を確かなものにするには、対米自立しなければならなくなっている。安倍発言はどこまでも対米従属を前提にしているので、アメリカの覇権が揺らいでいる状況では広範な支持を受けることはないのではないかと思う。

　現在の習近平政権の内と外への軍事強権姿勢は、実は内政面の弱さの反映であり、「戦狼外交」と評される、南シナ海や台湾、尖閣などへの軍事恫喝外交は、国民に超大国の強さを見せつけることで、また内政では「共同富裕」と称し貧富の格差を是正することで、現政権への支持をつなぎとめようとしているに過ぎない。中国国内では人民大衆の腐敗した共産党幹部への反感が広がっており、習近平ファシスト政権は独裁強化以外には権力を維持できなくなっている。したがって中国の現政権が一政治家に過ぎない安倍発言に噛みつくのは、彼らの弱さの反映なのである。
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