租税回避地利用で世界の税損失は１４４兆円！
多国籍企業と富裕者の租税回避地を利用した税金逃れで、どのぐらいの税収が失われているかを、国際ＮＧＯタックス・ジャステック・ネットワーク（ＴＪＮ）などが試算している。（＝赤旗１１月２５日報道）
ＴＪＮによると直接的な税収の損失額は年４８３０億ドルで、法人税減税競争などの波及効果を含めると全世界で年１兆ドル（約１１４兆円）を超す税収損失が生じているという。国別に見るとアメリカが１１３５億ドル、日本は１５２億ドル（約１兆７０００億円）の損失を被っている。
イギリスの海外領土であるケイマン諸島・ジャージー諸島やシンガポール、香港、イギリス、スイス、ルクブルグ、オランダなどが主な租税回避地である。
日本の財務省によると「企業・投資家の実質的な税負担を相当程度軽減」するために「実質的な経済活動とは関係のない第３国を導管のように経由する取引」が行われているという。
バージン諸島は典型的な租税回避地であり、香港は中国とバージン諸島を結ぶ「導管国」だというわけだ。税逃れに責任がある国はイギリスなどだけではなく中国も加担していることを知っておくべきである。
他国籍企業と大金持ちだけが国境を越えた資本移動を利用し、課税を逃れることができるというわけだ。これが新自由主義とか、グローバリズムとか呼ばれる体制の産物であり、他国籍企業と大金持ちだけが課税を逃れる好都合なシステムなのである。
日本政府は、日本の多国籍企業や大金持ちから、１兆７０００億円もの税金を取りはぐれている。これだけの税金があれば防衛力を強化できる。世界の租税回避地を利用した課税逃れにＧ７が何らかの対策をとるべきである。
#租税回避地を利用した税逃れ
ＴＪＮによると直接的な税収の損失額は年４８３０億ドルで、法人税減税競争などの波及効果を含めると全世界で年１兆ドル（約１１４兆円）を超す税収損失が生じているという。国別に見るとアメリカが１１３５億ドル、日本は１５２億ドル（約１兆７０００億円）の損失を被っている。
イギリスの海外領土であるケイマン諸島・ジャージー諸島やシンガポール、香港、イギリス、スイス、ルクブルグ、オランダなどが主な租税回避地である。
日本の財務省によると「企業・投資家の実質的な税負担を相当程度軽減」するために「実質的な経済活動とは関係のない第３国を導管のように経由する取引」が行われているという。
バージン諸島は典型的な租税回避地であり、香港は中国とバージン諸島を結ぶ「導管国」だというわけだ。税逃れに責任がある国はイギリスなどだけではなく中国も加担していることを知っておくべきである。
他国籍企業と大金持ちだけが国境を越えた資本移動を利用し、課税を逃れることができるというわけだ。これが新自由主義とか、グローバリズムとか呼ばれる体制の産物であり、他国籍企業と大金持ちだけが課税を逃れる好都合なシステムなのである。
日本政府は、日本の多国籍企業や大金持ちから、１兆７０００億円もの税金を取りはぐれている。これだけの税金があれば防衛力を強化できる。世界の租税回避地を利用した課税逃れにＧ７が何らかの対策をとるべきである。
#租税回避地を利用した税逃れ
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