日本の自立と平和をめざす市民連合

　米国防総省は29日、バイデン米大統領の今年２月の指示進めていた地球規模の米軍態勢見直し（ＧＰＲ）の結果を発表した。その内容は、インド太平洋地域を「最重要」と位置づけ、中国による軍事侵攻や北朝鮮の脅威を抑止するために「域内の同盟・パートナー諸国との軍事面での連携強化を図る」と強調。兵站機能を向上させるため、オーストラリアや、グアムなど太平洋島嶼（とうしょ）部の拠点でのインフラ整備を急ぐとしている。

　アフガニスタンからの米軍撤退も、米英豪３カ国によるインド太平洋での軍事協力の新枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の創設も、アジア重視のＧＰＲに沿うもので、中東からアジアへ米軍の戦略的重点を移す具体化といってよい。なおGPRは機密扱いのため文書では公表されないという。オバマ時代には口策だけであったアジア重視だが、今回の戦略的重点見直しは、地球規模での軍事態勢見直しが実際に進み始めたといえる。

　カーリン国防次官補（政策担当）は記者会見で「GPRの優先地域はインド太平洋だった」と説明。具体的には、豪州に戦闘機や爆撃機をローテーションで配備し、地上部隊の訓練を実施。グアムなどの太平洋地域では、燃料や弾薬の貯蔵庫の建設や飛行場の改修など拠点でのインフラ整備を進める。現在見直し作業が進む「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」などにもＧＰＲは反映されることになる。

　注目されるのは、米軍が韓国に攻撃ヘリコプター部隊を常駐させることが盛り込まれている点だ。韓国の文在寅政権は北朝鮮・中国への融和姿勢を強めており、この米軍のアジア重視の戦略配備に反発することが予想される。

　また欧州方面では、ロシアに対する抑止を強化し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の活動を効率化すると説明しているといわれる。つまりバイデン政権はロシアと中国を分断する配慮はなく、相変わらずロシア敵視である。つまりバイデンのアジア重視は徹底性に欠ける。

　中東では、核開発の加速や域内の武装勢力支援を続けるイランや、イスラム過激派によるテロに対する国防総省の取り組みを再評価するとしたが、今後必要となる態勢についてさらなる検討を行うとしている。バイデン政権は、中国による急速な核戦力強化に対応するための新政策指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」の策定も現在進めており、来年初頭にも公表する見通しだという。

　資本主義の不均等発展で、中国が台頭し、アメリカの経済力は相対的に弱体化している。したがって米軍がアジア重視に戦略を見直すなら、ロシアへの敵視政策を見直すこと必要だが、それがない点は徹底性を欠くものというべきだ。
#地球規模の米軍態勢見直し（ＧＰＲ）