ＥＵのイラン制裁参加の危険！
欧州連合は２３日、加盟２７カ国による外相理事会でイランの核開発疑惑に対する制裁としてイラン産原油を７月１日から全面禁油することを決めた。
これでアメリカの求めたイラン制裁に、日本・韓国に続きＥＵが参加することが確定した。
イラン制裁には中国とインドが参加しておらず、このためイランは原油の約３０％の売却先を失うこととなる。ＥＵはイランから日量約５０万バレル輸入しており、これはイランの輸出原油の約２割強になる。
イランから購入を諦めた原油は他の産油国から手当てすることになるが、欧州諸国はイラン産原油を有利な条件で買っており、代替えの原油を高い価格で購入するとなるとそれだけでＥＵ諸国には経済的に打撃となる。その上原油価格が高騰する可能性があり、そうなると債務・金融危機が再燃する可能性がある。原油高騰はＥＵだけでなく日本経済にも深刻な打撃になるであろう。
つまりイラン制裁は、制裁する側の経済的脆弱性を心配しなければならないのである。しかもイランは経済制裁で打撃を受け国内の不満が高まればホルムズ海峡の封鎖へと追いつめられる可能性がある。したがってこの制裁は「もろ刃の剣」そのものなのである。欧州は、なぜ経済危機になるかもしれない制裁に同調をしなければならないのか？それはユダヤ金融資本の力とアメリカを無視できないからである。
アメリカのオバマ政権は再選へのユダヤロビーの支持を期待して、イスラエルの危機につながるイランの核開発を阻止しようとしている（アメリカは北朝鮮の核は容認している）が、制裁は反作用として同盟国の経済危機を深刻化させる可能性があり、そうなると欧州や日本の経済危機がアメリカにも波及し、オバマは大統領選で敗北する可能性がある。このような制裁が成功するであろうか？注目点である。
（（地政学的危機を軽く見てはいけない」１月２０日の記事を参照）
これでアメリカの求めたイラン制裁に、日本・韓国に続きＥＵが参加することが確定した。
イラン制裁には中国とインドが参加しておらず、このためイランは原油の約３０％の売却先を失うこととなる。ＥＵはイランから日量約５０万バレル輸入しており、これはイランの輸出原油の約２割強になる。
イランから購入を諦めた原油は他の産油国から手当てすることになるが、欧州諸国はイラン産原油を有利な条件で買っており、代替えの原油を高い価格で購入するとなるとそれだけでＥＵ諸国には経済的に打撃となる。その上原油価格が高騰する可能性があり、そうなると債務・金融危機が再燃する可能性がある。原油高騰はＥＵだけでなく日本経済にも深刻な打撃になるであろう。
つまりイラン制裁は、制裁する側の経済的脆弱性を心配しなければならないのである。しかもイランは経済制裁で打撃を受け国内の不満が高まればホルムズ海峡の封鎖へと追いつめられる可能性がある。したがってこの制裁は「もろ刃の剣」そのものなのである。欧州は、なぜ経済危機になるかもしれない制裁に同調をしなければならないのか？それはユダヤ金融資本の力とアメリカを無視できないからである。
アメリカのオバマ政権は再選へのユダヤロビーの支持を期待して、イスラエルの危機につながるイランの核開発を阻止しようとしている（アメリカは北朝鮮の核は容認している）が、制裁は反作用として同盟国の経済危機を深刻化させる可能性があり、そうなると欧州や日本の経済危機がアメリカにも波及し、オバマは大統領選で敗北する可能性がある。このような制裁が成功するであろうか？注目点である。
（（地政学的危機を軽く見てはいけない」１月２０日の記事を参照）
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