日本の自立と平和をめざす市民連合

＜ 賃上げには労働運動を開放するしかない！＞
日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が11月15日に公表した2021年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値を織り込んだ予測によると、21年度の実質成長率は3.2%、22年度は3.5%の見通しと報じている。

それによると、個人消費は10～12月期に反動増が顕在化し、設備投資は22年度に伸びが高まるという。輸出の回復は来年以降という。この予測は甘いというほかない。

　岸田政権の「成長と分配」も、課題は賃金を上げることができるかだが、検討されている賃上げ企業への減税や政府調達への優遇策は、ほとんど効果がないという。この３０年間実質賃金が上がっていない点に、日本経済の長期停滞の理由がある。

　自公政権はバブル崩壊時に労組幹部たちが私的利益を追求し、ストライキ資金の積立金を株式に投資し、バブル崩壊で巨額の損失を出したときに、「戦線統一」を口実に「ストなし路線」に転換した。いわゆる労組の家畜化である。

　しかも、その上に非正規化と外国人労働力の導入策などの規制緩和が賃下げに輪をかけた。こうした結果が、３０年間日本の実質賃金は上がらなかった。ところで賃金は別の側面では個人消費であり、需要の多くを占めている。需要が継続的に向上しない経済では企業の設備投資は行われず。企業経営は残業代の不払いや、長時間労働へと向かうこととなる。いわゆるブラック企業化である。すなわち分配率の行き過ぎた抑制が国民経済を縮小に追い込んでいるのである。

　こうして日本経済は行き過ぎた「強欲の資本主義」の結果、３０年間も長期停滞を招くこととなった。実は賃金を上げるのは簡単なのだ。家畜化した労組の春闘のストライキ闘争を容認することである。それなしに資本主義国の国内有効需要を拡大するすべはない。

　資本主義国の成長路線は労働運動の活性化なしに維持できないことを知らねばならない。自民党の労組敵視政策が災いして日本経済を絞め殺しつつあることを指摘しなければならない。

　１０年前日本経済は世界第２位の地位を中国に奪われた。それから１０年たち日本のＧＤＰは中国の３分の１にまで縮小した。自公政権の賃金抑制のための労組の家畜化が生み出した結果である。自公政権は日本の経済成長を破壊した、まさに国賊といえる政権なのである。
#労組の家畜化が経済停滞の原因