日本の自立と平和をめざす市民連合

　岸田文雄首相は27日、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京・練馬など）で開いた観閲式で訓示し、「敵基地攻撃能力の保有も含めあらゆる選択肢を排除せず検討し必要な防衛力を強化していく」と述べた。また国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定を指示したとも説明した。

　岸田首相の「あらゆる選択肢を排除せず検討し必要な防衛力を強化していく」との中には核保有や原潜の保有も含まれるのか、はっきりしてもらいたい。それとも「敵基地攻撃能力の保有」だけなのだろうか？

　多くの国民は中国や北朝鮮の「極超音速滑空兵器」によって、アメリカと日本のミサイル防衛はすでに時代遅れとなっており、そこから「敵基地攻撃能力の保有」が課題となっている。特にバイデン政権のお粗末な内政と外交で、アメリカではトランプ派の巻き返しが進んでおり、次期政権でトランプ政権の２期目が誕生すれば、日本はアメリカに依拠して国防を進めることが難しくなる。

　日米同盟を基本にするにしても、その同盟が従属同盟なのか、自立同盟なのかで違ってくる。自民党の国防論はこれまで従属同盟を基本にしているが、トランプは自立の同盟関係を求めているので、３年後にアメリカの政権が代われば、日本の国防が危うくなる可能性が高い。

　特に中国の習近平ファシスト政権へのバイデンの弱腰と、バイデン政権の支持率の低下と予算が承認されない内政面の揺らぎを見ると、アメリカに追随する危険は非常にリスクが高いと見なければならない。アメリカが核戦争の危険を冒して、日本への核の傘を維持するというのはあまりにも希望的過ぎる。

　日本は核保有と対米自立の上に立った日米同盟を検討する時が来ている。そのためには核保有計画を立てておくべきであり、すでに従属同盟の時代は終わりつつあると見なければならない。つまり日米同盟は転換点にある。
とりわけ習近平ファシスト政権の危険性は非常に高く、それは内的脆弱性ゆえの、外への軍事侵攻が避けられない局面を迎えている。

　バイデン政権は中国とロシアを分断する外交をとっておらず、このままでは日本は２正面に敵を持つことになる。戦略観点に乏しいバイデン政権に追随する危険を指摘ししなければならない。中国と北朝鮮の核攻撃への抑止力をどのように確保するのかを、政府は国防政策の上で鮮明にするべきであろう。
#転換点の日米同盟