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石油備蓄、初の協調放出はバイデンの焦り!

 バイデン米大統領は23日演説し、日英などと協調して石油備蓄を放出すると発表した。米国の放出規模が「過去最大だ」と述べ、原油価格の高騰が「産油国や大企業が迅速に供給を増やしていないためだ」と批判。サウジアラビアやロシアなどの主要産油国に圧力をかけた。アメリカの「警告」と言われる協調放出だが、産油国側は歩み寄りを拒む構えをみせている。

 バイデンは「原油価格を適正化する大規模な取り組みだ」と説明したが、原油価格は逆に上昇した。自動車社会のアメリカで、ガソリン価格上昇が庶民生活を直撃。物価高への対応はバイデン政権の優先課題となっていた。バイデン政権が発表した5千万バレルの放出規模は、アメリカの消費量の3日分に過ぎない。「想定より少ない」(市場関係者)との声も出ている。

 原油先物価格は先月下旬に約7年ぶり高値を記録。同じころ、支持率低迷に悩むバイデンの焦りが生んだ政策だが産油国で構成する「OPECプラス」は、価格維持のため生産を抑制する可能性があるのでどう考えても成功しそうにない。

  気候変動対策を重視するバイデン大統領は、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に参加し、「対策強化で出遅れている」と首脳不参加のサウジなどを批判した。バイデン政権が化石燃料からの脱却を目指す中、原油調達で依存したサウジなど中東産油国との関係希薄化も指摘されている。世界的な「エネルギー革命」を背景に、原油価格をめぐるアメリカと産油国との亀裂が、一段と深まる恐れもある。

 アメリカの発表によると日本、中国、インド、韓国、英国などの石油消費国と協調して放出する。供給量を一時的に増やし、価格を下げる狙いがある。
 日本も国家備蓄を初めて放出する方針で、放出量は国内需要の数日分とみられる。

 原油価格の高騰はコロナ禍からの経済復興にはマイナスで、世界経済が復活しなければ産油国にもマイナスなのであるから、アメリカは産油国を説得しなければならなかった。バイデンの強硬策は、支持率低下に悩む焦りが生んだものであり、バイデンの外交力の無さを逆に浮かびあがらせている。
# アメリカの原油放出策
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