日本の自立と平和をめざす市民連合

　政府は、新型コロナの影響を受ける暮らしや事業への支援策などを柱とする新たな経済対策を本日夕方臨時閣議で決定する。　この中では、18歳以下を対象として1人当たり10万円相当の給付を行うことが盛り込まれています。給付にあたっては所得制限を設け、夫婦のうち、どちらかの年収が960万円以上の世帯は、一定の条件のもとで対象から除くとしています。

　また、売り上げが大きく減った事業者に対し、250万円を上限に給付を行うことや、原油高を踏まえ、ガソリンなどの小売価格の急騰を抑える措置を講じることなども盛り込んでいる。
　財政支出の規模は、国と地方の歳出で49兆7000億円程度、財政投融資も含めた総額では55兆7000億円程度と、これまでで最大となる。これに、民間の資金などを加えた「事業規模」は78兆9000億円程度を見込んでいる。

　岸田首相は「成長と分配」を旗印にしているが、今のところこの経済対策はアベノミクスの枠を出ていない。日本経済が３０年間停滞しているのは賃金が３０年間上がっていないからであり、給付金という一時的バラマキは経済対策にはならず、来年の参院選対策としか言いようがない。

　岸田首相は、賃上げした企業に減税するといっている。これもバラマキでしかない。問題は日本の最低賃金が９３０円の韓国よりも低いことであり、欧州は時給が１５００円、アメリカは時給が１７００円だ、賃金が上がらないと、需要も増えず、設備投資も起きない。日本は強欲の資本主義をやり過ぎたことで、国民経済すら縮小のサイクルになった。

　安倍元首相も経団連に賃上げを要請したが、それでは賃金は上がらないのである。個別企業の経営者は目先の利益が下がる賃上げはやりたくない。資本主義国が賃金を上げ、需要を拡大し、国民経済を成長の軌道に乗せるには、労働運動の高揚を待つしかないのである。

　ところが経団連は反動的上層連合で労組を丸ごと家畜化し、ストライキを闘えないようにした。また闘うユニオンつぶしも行っている。これでは、自分から経済を縮小のサイクルにしているようなもので、外国の経済学者は、日本は行き過ぎた「強欲の資本主義」で国民経済を「日本病」にした、と嘲笑しているのである。

　資本主義経済は、賃金が継続的に上昇し、需要が持続的に拡大を続ける状況でないと設備投資は起きない。一時的バラマキでは設備投資は起きないのである。日本企業は一部上場企業だけで内部留保を４５０兆円以上ため込んでいる。設備投資の資金はあるのだから、あとは労働運動を自由にやらせれば、ストライキが起きて賃金は放置しておいても上昇するのである。賃金が継続的に上昇すれば、需要が拡大し、設備投資が活発化し、経済は成長する。

　日本の政治指導者たちは、強欲が過ぎて、労働運動を敵視し、賃金を抑制しすぎて３０年間もの国民経済の縮小を招いた。国賊というよりは「間抜け」というべきかもしれない。
　賃金を経済的に別の側面から見れば、それは個人消費であり、需要を拡大する最大の要素なのである。賃上げが一時的に利潤を減らすように見えるが、実際には賃上げは経済成長を促すので、企業の利益を桁違いに増やす、という経済的に主要な面を見ていなかったのである。

　マルクスは強欲の手法による絶対的剰余価値よりも、設備投資による相対的剰余価値の方がより大きいことを指摘している。日本の経済学者は国民経済を３０年間停滞させた愚劣を恥じるべきであろう。日本の経済対策の最大の失敗は、資本主義の成長にとって不可欠な労働運動を敵視したことである。
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