日本の自立と平和をめざす市民連合

産経新聞の報道によると、アメリカ議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１７日、中国の軍事経済情勢をめぐる年次報告書を発表した。
　同報告は台湾情勢をめぐり、「中台間の紛争抑止が危うい不確実性の時期にある」と指摘し、２０２０年を人民解放軍が台湾侵攻の能力を確保する重要な節目と指導層が位置づけてきたとし、同軍は台湾に対する空中・海上の封鎖、サイバー攻撃、ミサイル攻撃に必要な能力をすでに獲得したと分析している。

同報告書の注目点は以下の諸点である。
（１）台湾侵攻の初期段階で２万５千人以上の部隊を上陸させる能力、民間船を軍事作戦に動員する能力がある。

（２）台湾への軍事侵攻は中国指導層にとり依然として高リスクの選択肢としつつ、アメリカの通常戦力だけで台湾への攻撃を思いとどまらせることが不確かになってきた。

（３）アメリカに軍事介入の能力や政治的な意思がないと中国指導層が確信すれば、現在の抑止策は破綻する。

（４）台湾の封鎖に耐えられる重要物資の備蓄が不足している。台湾関係法上の義務を果たすため軍事的抑止力の信頼性を強化する緊急措置を提言。　

（５）中国は、核戦力の拡大・近代化・多様化のため最大級の取り組みを実行している。２０３０年までに中国が配備する地上発射型の戦略ミサイルの数が量的にアメリカと対等になる可能性がある。

（６）中国が最小限必要な核戦力を維持する戦略から脱却し「限定的な核兵器の先制使用」という新戦略に転じようとしている。

（７）中国指導層がアメリカの介入阻止に核戦力を活用でき、介入を阻止できると確信した場合には、アメリカの同盟国との通常紛争を誘発しかねない。

　以上の報告書の特徴が示しているのは、中国がすでに台湾進攻の能力を獲得していること、中国の核戦力の増強が、台湾の防衛だけでなく日本などの同盟国への通常紛争もあり得ると、アメリカが認識していることである。

　アメリカ国防総省は、中国が約１０年後の３０年までに少なくとも１０００発の核弾頭を保有すると見ており、中国の核戦力増強の与える影響への危機感は増している。

　以上の報告書を読むと、日本は国防への戦略を見直す時期に来ており、通常戦力だけでは莫大な資金がいるだけで、効果は薄く、核戦力を持つにはアメリカから自立しなければならない。アメリカが核戦争の危険を冒してまで日本を防衛するのか？との疑問もある。
　今後、対米自立が従属か、独自の核戦力を持つのか、の国防議論を議会でおなうべきである。
#中国の台湾進攻能力