日本の自立と平和をめざす市民連合

　習近平は２０１２年の総書記就任後、他派閥の政敵を「反腐敗」を口実に粛清し、強権を手に入れた。また内政ではウイグルをはじめとする少数民族の人権弾圧を進め、香港では自治に介入し「一国二制度」を崩壊させ、民主派を叩き潰し独裁体制を引いた。外交では軍事力の大増強を背景に「海洋強国」を掲げ「戦狼外交」を展開している。

　中国公船による日本の領土の占領を狙い、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入を常態化させ、南シナ海では他国の島を奪い、侵略のための軍事拠点を整備、台湾への軍事的な恫喝を強め、軍事占領への体制を整備している。

　習近平がやったことは、内には自分個人の権力を強化することだけであり、外には軍事力による覇権獲得への野心を実行に移している。つまり歴史的に偉大な事業を彼は何一つ行っていないので、「歴史決議」で自己の権威を高めようとしている。

　習近平が独裁の強化を突き進め、外への野心を拡大しているのは、内的脆弱性ゆえである。彼は個人独裁を打ち立てる過程で党内に敵を多く作りすぎた（習暗殺未遂事件が１０数件起きている）だけでなく、党官僚の腐敗から、建前の社会主義、実際の党官僚支配と、個人独裁のファシスト国家が持つ矛盾から、スローガンに掲げる「共同富裕」（共に豊かになる）の実現に向け、新たに不動産税を導入し、配当やぜいたく品への課税も強化して、富の再分配で人民の格差への不満を緩和しなければならない。つまり「共同富裕」は彼の弱さの表れである。

　習近平の困難は、米中の覇権をめぐる対立から、世界の工場としての輸出経済に陰りがさし、内需重視の「双循環」政策で、内需を拡大することで経済的困難を解決しようとしているが、生産手段の多くが国有である中国で、内陸部の社会主義的自給自足経済の、資本主義的市場化が難しいことだ。

　中国では毛沢東時代の社会改革により、資本主義経済のように価値が価値通り売られる価値法則は貫徹せず、権力的・政治的価値規定となる。中国農民の作物を高価格に設定すれば大きな市場を作ることができるが、都市部の人民は食料の値上げを耐えしのばねばならなくなる。内需重視の「双循環」政策は都市と農村の矛盾を激化させることになる。ましてや資本蓄積の無い地方・内陸部での産業の育成は非常に難しい。

　新型コロナと不動産不況、米中対立の経済危機に直面する習近平は、自己の偉大さを宣伝することで、この危機を切り抜けようとしているように見える。中国が軍事的超大国になることも彼の権威を高めることになる。中国の内的危機が外への侵略へと突き進む可能性が非常に高いと見るべきだ。個人独裁のファシスト政権は、そのような軍事的暴走を特徴とすることを歴史は教えている。台湾と日本、アジア各国は軍事的備えを急がねばならない。
#中国５中全会