中国は民間企業と国営企業を合併させ官僚支配に！
月刊誌「選択」11月号によれば、約34兆円もの巨額の債務を抱える中国の不動産大手恒大を、習近平政権が年内にも破たんに追い込むことが明らかとなった。それによると習近平政権が土地本位制市場経済に終止符を打つために、第一に反腐敗、第二に不動産叩きだというのである。
「選択」の「中国恒大危機の先行き」と題したこの記事は「脱改革解放運動」「共産党の原点回帰運動」としているが、私の見るところそうではない。
中国で今「混合経済」との言葉が政策議論に多用されているが、その意味は、「市場経済で膨張した民間企業を国有企業と統合させ、半国有の所有形態で共産党の指導下に置く」という意味であり、習近平ファシスト政権は赤字の国有企業を救うため、また民間企業を官僚の管理下（＝権益）に置くために考え出した政策である。
不動産大手恒大のように投機目的の不動産開発は破綻に追い込み、見せしめとする政策である。今年の9月中旬に全国5大戦区の解放軍と武装警察に対し「恒大の不動産や理財商品購入者によるデモや暴動は徹底的に鎮圧、排除されなければならない」との通達が、共産党中央軍事委員会名で出されたという。これは恒大の被害者の多くが偽装離婚や保有不動産の名義の誤魔化しで多数の物件を購入した投機目的であるからだという。
恒大の34兆円近い債務は、保有資産の処分と、「債権の7割カット」で決着をつける方針だという。つまり習近平は赤字の国営企業の救済のために、巨大化した民間企業と合併させ半官半民の企業として、官僚支配の下に置こうという政策なのである。
したがって、それは国有化による「共産党の原点回帰」などではなく、走資派指導部の産業と経済の官僚支配の立て直し、というべきものである。問題はこうした中国の政策が国際経済に与える打撃と反作用が注目される。
# 中国恒大の危機
「選択」の「中国恒大危機の先行き」と題したこの記事は「脱改革解放運動」「共産党の原点回帰運動」としているが、私の見るところそうではない。
中国で今「混合経済」との言葉が政策議論に多用されているが、その意味は、「市場経済で膨張した民間企業を国有企業と統合させ、半国有の所有形態で共産党の指導下に置く」という意味であり、習近平ファシスト政権は赤字の国有企業を救うため、また民間企業を官僚の管理下（＝権益）に置くために考え出した政策である。
不動産大手恒大のように投機目的の不動産開発は破綻に追い込み、見せしめとする政策である。今年の9月中旬に全国5大戦区の解放軍と武装警察に対し「恒大の不動産や理財商品購入者によるデモや暴動は徹底的に鎮圧、排除されなければならない」との通達が、共産党中央軍事委員会名で出されたという。これは恒大の被害者の多くが偽装離婚や保有不動産の名義の誤魔化しで多数の物件を購入した投機目的であるからだという。
恒大の34兆円近い債務は、保有資産の処分と、「債権の7割カット」で決着をつける方針だという。つまり習近平は赤字の国営企業の救済のために、巨大化した民間企業と合併させ半官半民の企業として、官僚支配の下に置こうという政策なのである。
したがって、それは国有化による「共産党の原点回帰」などではなく、走資派指導部の産業と経済の官僚支配の立て直し、というべきものである。問題はこうした中国の政策が国際経済に与える打撃と反作用が注目される。
# 中国恒大の危機
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