日本の自立と平和をめざす市民連合

バイデン政権が発足後9カ月で暗礁に乗り上げている。大統領選の公約であったバラマキ政策が民主党内の反対で法案が通らなくなっているのである。

「バイデン計画」は3つある。（１）のアメリカ救済計画法1.9兆ドル（２）のインフラ投資・雇用法案の1兆ドル（３）の貧困層向けの救済法3.5兆ドルのうち（１）は3月に成立した。ところが（２）と（３）を抱き合わせにした法案が暗礁に乗り上げている。それも民主党議員の反対でだ。

（３）の子育て支援、貧困層のための教育支援、低所得者層支援などの法案は、共和党も反対するほどのバラマキなので、民主党内からも反対が出て法案の成立が暗礁に乗り上げているのである。このためバイデン政権の支持率は30%台後半まで低落しているという。

　アメリカは温暖化による災害が増加し、環境問題はバイデン政権最大の政治課題となっているが、しかしその化石燃料から自然燃料への転換を促す法案も、石炭産地の議員の反対で取り下げるなど、あちらを立てればこちらが立たない事態で、バイデン政権のドタバタ劇が続いている。

　経済的に見て明るいニュースもある。アメリカでは今労働力不足が起き、売り手市場となり、低賃金労働者が大量に退職している。また労働争議がものすごい勢いで拡大している。ストライキの波及効果が起きており、大幅な賃上げは消費を拡大し、アメリカは経済的には活況に向けた、いい状況が生まれている。またアメリカの新規事業申請は昨年だけで約150万件あり、コロナ禍で起業家精神の高まりが表れている。これらはアメリカ経済が活況に向かう兆候である。

　アメリカ経済のマイナス点は、人手不足で輸送やコンテナの積み下ろしが滞り、その結果工場の生産が止まっていることと、原材料の値上がりが激しいことであるが、専門家はこうした影響は一時的であり、経済的には活性化に向かうと見ているようだ。

　 つまりアメリカは政治的には分断・対立で法案が通過しない状況にあるが、他方経済は活況に向かう兆候が多く出ている、ということである。資本主義の拡大・成長には労働運動の活性化による賃上げが不可欠で、日本の様に労組を家畜化したことで30年間経済停滞が続く社会と比べれば、アメリカ民主主義の健全な姿が表れている、といえる。
#アメリカ経済の見かた