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総選挙の結果について!

 総選挙の結果自民党は議席を減らしたが261の単独過半数をえた。自公で293議席であるから公示前より12議席減らしただけである。

 解散前に総理大臣をかえるという自民党の作戦が成功したともいえる。公示の2週間前にできた政権を有権者に評価しろといわれてもできるものではない。岸田首相の「新しい資本主義」も「成長と分配」も中身が何もないのである。評価のしようがない。

 昨日の総選挙の投票率が朝日新聞によれば55.33%と低くなったのも当然だ。中身の見えない政権だから評価のしようがない。といって前の菅政権や安倍政権の評価を問うのもおかしい?結果投票しない人が増えたということだと思う。

 大阪の地域政党「維新」が大阪で躍進したのは、中小企業の街大阪はグローバル化の中で廃業か倒産の危機に直面している。日本全国のブラック企業の約4割が大阪に存在していることが大阪の特殊性を示している。つまり破滅の危機に立つ中小ブルジョアの政党が「維新」なのである。

 それゆえ「維新」の政治は改革の名で自民時代の利権の再配分を行う政党であり、体質は右翼政党である。しかし「維新」には大阪の経済を発展させる経済政策はなく、万博とかカジノなどカンパニア主義でしかない。経済に弱いのが維新の弱点であるので、維新の躍進は一時的なもので終わるであろう。

 資本主義経済が成長路線を維持するためには労組活動が活発化し、賃金が継続的に上昇しないと拡大再生産にはならないのである。残業代を払わないブラック企業が増える社会では設備投資は起こらず、したがって自民党のデフレ経済政策が大阪経済の凋落の原因なのだが、「維新」はそれが分かっていない。だから自公政権に閣外協力するというのである。
 ゆえに30年間続いている日本経済の停滞・後退は、自公政権の勝利で今後も続くとみられる。
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