日本の自立と平和をめざす市民連合

　バイデン大統領が韓国と日本、の防衛義務があり、台湾についても防衛義務があることを表明したが、台湾については、今まで通りのあいまい戦略に変わりがない、と後で発言を取り消した。バイデン大統領の発言は「融和政策」ともとれる発言をすることもあれば、台湾を防衛するかのような発言もする。

　また、日本経済新聞社とアメリカ戦略国際問題研究所（CSIS）は都内で２２日、共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いている。この場で戦略国際問題研究所のジョン・ハムレCSIS所長は、バイデン米政権の対アジア政策について「貿易政策、経済政策（の強化）が必要だ」と述べ、軍事分野以外でも連携を深める必要性を訴えた。「軍事分野以外」とは環太平洋経済連携協定（TPP）の事で、アメリカが加盟に後ろ向きなのは「間違いだ」と重ねて批判している。

　また米中競争の行方をテーマにしたパネル討論で、ジェームズ・スタブリディス元米海軍大将が「米国はまだ一貫した対中戦略ができていない」と述べ,外交や軍事、経済の各面でどのように中国と向き合うかについての包括的な戦略作りを急ぐよう訴えている。

　つまりアメリカは、まだ対中基本戦略を作成していないので、バイデン大統領の発言も「融和政策」のようにとれる発言をしたり、台湾の防衛義務を認めるかの発言をした後で、今まで通り「あいまい戦略」に変わりがないと後で修正することになっているようだ。

　バイデン政権がいまだ国内政策優先であるのは、トランプ前大統領が今も月一回大規模な集会を組織し、次の大統領選に立候補することが確実なので、国内政策（＝環境問題や雇用問題など）を優先せざるを得ないのである。国内の情勢を優先すれば自動車産業に打撃となるＴＰＰ加盟は先送りせざるを得ないのである。

　つまりアメリカは一貫した対中国基本戦略なしに、とりあえず中国に対抗して超高速ミサイルの開発をすすめ、日本にも軍事力の増強を求め、自民党は防衛費の増額、すなわちＧＤＰ２%越えを認め、敵基地攻撃能力を目指す発言をし始めているのである。

　アメリカの対中基本戦略が明確にならない内に、防衛力の増強はあり得ないのであるから、日本政府は、まずこの点の明確化をアメリカ政府に求めるべきであろう。とりわけ攻撃を米軍が担当し、防衛を自衛隊が担当するという、日本の従属的地位を決定づける役割分担が、変わるのか、あるいはそのままなのかで、防衛力強化の方向性も違ったものになる。つまりアメリカの日米同盟の強化が支配従属関係のなままなのか？それとも日本に対等の軍事的役割を求めるのかが不明であることを問題点として指摘しなければならない。
#アメリカの対中基本戦略