日本の自立と平和をめざす市民連合

　韓国政府は早ければ今月末にも、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入申請の是非を判断する方針のようだ。当初はアメリカが主導したＴＰＰに対し、韓国は「対中包囲網」を警戒する中国の牽制(けんせい)を受け参加に及び腰だった。しかし、習近平国家主席が昨年１１月に参加への意欲を明らかにすると文在寅(ムンジェイン)大統領もにわかに「参加検討」に変身した。

　ＴＰＰには食品輸入を不当制限しないよう求める条文があり、日本は韓国加入に際し、福島第１原発事故に伴う日本産食品の輸入規制の解除を要求している。その日本が議長国なので韓国政府は日本の議長国任期がまもなく終わるのを待ってから自国に有利な加入交渉を行う方針ともいわれている。

　文在寅は中国と歩調を合わせ加入をすぐに決めたいところだが、農業分野などでＴＰＰ加入に対し農民の反発があり、来春の大統領選にも影響を及ぼすのでＴＰＰ加入表明に踏み切れないでいるようだ。

　韓国の洪楠基(ホンナムギ)経済副首相兼企画財政相は１４日、訪問先の米ワシントンで「企画財政相としては加入申請しなければならないのではないか、という立場だ」と強調し「１０月末、１１月初めには決定しなければならない」と答えている。しかしＴＰＰに対し国内農民の反発が高まれば、来春の大統領選にも影響を与える可能性があり、文在寅大統領はＴＰＰ加入に踏み切れないでいるようだ。

　韓国の最大の輸出先は中国なので　文在寅はすぐにでも中国と歩調を合わせたいのだが、来春の大統領選と福島とその周辺県からの農産物輸入を韓国が禁止していることに反発している日本政府が、韓国の加入に反対する可能性があり、また中国と対立するオーストラリアが中国の加入には反対するのが明らかなので、もし韓国がＴＰＰ加入表明をしても、文が大好きな中国に歩調を合わせることにはなりそうもない。

　ＴＰＰ加入には全加入国の賛成が必要で、また国営企業への支援は加入条件違反となるので中国の加入の壁は厚い。また韓国もＴＰＰに加入すると農産物の輸入を規制できないので韓国農民は加入に反対している。

　ＴＰＰ加入問題では加入条件を満たしている台湾の加入問題もあり、ＴＰＰ加入問題はにわかに国際政治問題の焦点となっている。日本の総裁候補４人が台湾のＴＰＰ加入に歓迎の意思を表明している経緯があり、岸田首相の決断が注目される。もし台湾の加入が実現すると、中国は加入実現に際し、台湾に膝を屈しなければならなくなる。ＴＰＰ加入問題はアジア太平洋の政治的焦点になってきた
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