日本の自立と平和をめざす市民連合

　腐敗した安倍・麻生の黒幕勢力に担がれた岸田首相に、３０年間停滞が続く日本経済を立て直せるのか？はなはだ疑問である。なぜなら岸田氏の発言は彼の支持基盤の政治家安倍・麻生たちと矛盾するからである。

　岸田氏は「新自由主義からの転換」「成長と分配の好循環」「新自由主義を脱した新しい日本型資本主義」「国民を幸福にする成長戦略」「礼和版所得倍増のための分配施策」という発言は、安倍・菅政権の賃上げ抑制、医療・衛生分野の行革、非正規化と法人税下げと消費税増税、という強欲の資本主義の政策で、日本経済は長期の停滞を続けている中では、岸田の発言は非常に正しいと思える。

　ところが岸田のこうした発言の中身がさっぱりわからないのである。アベノミクスが新型コロナでの医療のひっ迫の原因であり、非正規化の推進が少子化を深刻化させたことは明らかだ。実質賃金の伸びがなく、個人消費が伸びないので国民経済の長期停滞を招いたこともわかる。

　アベノミクスの特徴が株価の上昇であるが。実体経済が成長していないのに株価が上昇したのは、年金資金と日銀の通貨発行益で株価を買い上げたため、実体経済が上昇していないのに株価だけ上げ、金持ちに年金資金と通貨発行益を分配しただけなのだ。安倍・麻生路線は長期に政権が続いたために政治腐敗だけが高まりを示した。

　岸田政権が、日本経済を成長路線に戻すには、最低賃金の大幅な上昇で、設備投資に火をつけ、生産性を上げる政策が必要であり、非正規化と賃下げで超過利潤を稼ぐ、いわゆる「デフレ路線」からの転換が必要なのである。

　それだけではない、安倍政権時の森友・加計・桜を見る会などの腐敗事案の解明で、腐敗した黒幕政治家を一掃しなければ、岸田政治の具体化は難しいといわねばならない。すなわち岸田政権がやらねばならないのは安倍・麻生・菅政治との決別でなければならないのである。それが出来ないなら国民は岸田首相の「礼和版所得倍増」計画は、ただのデマゴギーにすぎないと判断するであろう。

　森友・加計・桜を見る会などの腐敗事案の解明が難しいなら、岸田政権はコロナの各種助成金分配で安倍・菅政権が電通に丸投げし、それを電通が再度丸投げして挙げた数百億円の利益の一部が、政治家に還流した事案を解明すれば、腐敗政治家は一掃できる。岸田首相の決断に期待したい。それが出来なければ国民は総選挙で政権交代を図るほかない。
#新自由主義からの転換