日本の自立と平和をめざす市民連合

　世界的な物不足とインフレの現象が深刻化してきた。コロナ禍の中で各国が過剰な資金供給を行い、これが行き過ぎて過剰な資金が投機資金となって土地や不動産に流れ価格上昇を招き、中国や韓国に特徴的な不動産危機を引き起こした。世界的に金利上昇局面を迎え、景気の先行きに暗雲が立ちこみ始めた。

　また米中の貿易戦争でアメリカの輸入業者が関税を逃れるため過剰に物資を中国から買い入れたため、物資をコンテナで保存しはじめた、このため、アメリカ国内でコンテナ不足が深刻化し、流通がうまく流れなくなり、物価が上昇し始めた。また中国とオーストラリア間の経済制裁で、中国の石炭価格が６割も上昇し、電力不足を招いている。

　こうして流通がうまく流れなくなり、物不足から世界的な原材料の上昇などインフレの兆候が出始めている。つまり今回の世界的なモノ不足と物価の上昇はどこかの国が画策したものではなく、貿易戦争と流通のコンテナ不足などの障害、さらには過剰な資金の投機への流れが起き、物不足と物価の上昇が重なったものであり、どこかの国が戦略として画策したものではない。

　強いて原因を上げれば各国間の経済摩擦、貿易戦争とコロナ禍での過剰な通貨供給と流通の障害が重なった結果である。バイデン米大統領が対中融和政策に転じたのも経済危機が深刻化の兆候が出始めたこと、アメリカの国内政策、金持ちへの増税や大公共投資の政策の予算案が議会を通過しない状態で、バイデンが成果を提示できるのは環境問題ぐらいとなったことが対中融和策への転換となった。

　しかし欧州における天然ガスの供給不足からくる物価の上昇は、ロシアの意図的なエネルギー供給制限が根底にある。世界的な異常気象もあり、イランがダムを建設したことでチグリス・ユーフラティス川が干上がり、イラクで農業ができなくなるなど、中東やアフリカなど世界中で干ばつからくる戦争の種が多く生まれている。

　経済危機・環境危機は政治危機となり、戦争の現実的可能性を高めているのである。とりわけアジアにおける習近平ファシズム政権は、バイデンの融和政策で、その軍事拡張路線に自信を深めており、経済危機が軍事強国路線へとさらに突き進む危険性を高めている。
#世界的物不足とインフレ