日本の自立と平和をめざす市民連合

東アジアにおけるアメリカと中国の軍事バランスは、中国が圧倒する事態が生まれている。それは艦船数においても、また超高速中距離ミサイル群を配備する中国に対し、アメリがは現在超高速中距離ミサイルを開発中である。また潜水艦の隻数でも中国側が圧倒する。空母においても中国は近い将来数隻に増強する。

　 こうした東アジアの戦力バランスが中国側に傾いている中で、韓国だけでなく東南アジア諸国が中国の顔色を見る傾向が強まっている。とりわけ韓国は文在寅政権で「反日」「親北朝鮮」「米日韓軍事同盟反対」「親中国」が外交の基調となり、アメリカから中国寄りへと舵を切り始めた。

中国の猛烈な経済圧力に屈した韓国は習近平に、いわゆる「３不」を約束した。「３不」とは①アメリカのミサイル防衛に加わらない　②米日韓を軍事同盟にしない　③サードの追加配備を行わない、である。こうして、在韓米軍は中国の攻撃に無力な状態に置かれることとなった。アメリカ軍は中国の超高速ミサイルの危険から沖縄の海兵隊も半分をグアムなどの移転させている。在韓米軍の再配置は不可避とみられる。韓国の文在寅政権が返還を求めている「戦時作戦統制圏」（有事に米軍司令官が韓国軍を指揮する権限）については今のところアメリカの方針は未定である。

最近アメリカ政府が韓国について重要な点を変更した。一つは、韓国のミサイル開発を制限してきた「米韓ミサイル指針」を５月に撤廃したこと。二つは、今年８月に米下院軍事委員会が国防授権（ＮＤＡＡ）法案から、在韓米軍の縮小を制限する条項が削除されたことである。つまりアメリカ軍は在韓米軍の削減と再編が法的に可能になったのである。これが台湾有事をにらんだ変更であるのは明らかだ。

　現状では在韓米軍は国連軍として、米軍のインド太平洋軍（司令部はハワイ）に属さず、ワシントンの指揮下にある。このため今までは、在韓米軍を台湾有事に振り向けることはできなかった。今回の変更でアメリカが在韓米軍と在日米軍の統合・再編で台湾有事に備えつつあるのは明らかだ。

　つまりアメリカの東アジア戦略の中心が対中国の台湾進攻阻止にあり、日本の役割がカナメ役として、極めて重要となることは確実なのである。米中の覇権争奪から逃げる韓国、巻き込まれる日本の図式が生まれている。どちらが吉と出るか？外交戦略上の注目点である。
#在韓米軍縮小再編