一段と脆弱性増す世界経済！
昨年１１月経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は経済見通しで欧州債務危機が深まる「悲観的シナリオ」として、日米欧がマイナス成長に陥るとの懸念を示していたが、１月１７日に発表された世界銀行の世界経済見通しはユーロ圏の２０１２年の実質経済成長率がマイナス０，３％に落ち込むとの予測を発表した。
欧州の財政・金融危機で世界的規模で貿易が縮小するだけでなく、発展途上国への資本流入が半減するなど資本収縮が始まっている。欧州は明らかに景気後退期に入ったと見られ、その影響が日本やアメリカや中国等に波及する可能性が強いのである。
このような時にアメリカのオバマがイラン産原油の禁輸措置を行い、イランは産出原油の約３分の１を輸出できなくなると見られている。イランはこのため原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖に言及し、同海峡でミサイル発射訓練をおこなった。
ホルムズ海峡は世界の原油の大半が通過するので、もし封鎖されれば世界経済が大打撃を受けることになる。とりわけ日本は輸入原油の８３％が輸入できなくなる可能性がある。アメリカはすでに「息継ぎの和平」に戦略転換しており、ホルムズ海峡の封鎖を打破する力があるのか疑問で、しかもロシアと中国が安保理決議に反対するであろうから軍事介入できるかどうかも危ういのである。
イランが核を保有すればイスラエルは戦略的危機を迎えるが、単独でイランを空爆すれば、イラン・シリア・パレスチナ・エジプトを同時に敵にする可能性があり、アメリカのアジア重視の戦略の下では、イスラエルはイランの核施設を攻撃するのは冒険主義となると見るべきだ。つまり情勢はイランに有利であり、世界経済は経済と政治の両面で脆弱性を強めているのである。
日本はアメリカ追随をやめて自立・独自外交で危機回避の選択をとることが必要となっているのである。
欧州の財政・金融危機で世界的規模で貿易が縮小するだけでなく、発展途上国への資本流入が半減するなど資本収縮が始まっている。欧州は明らかに景気後退期に入ったと見られ、その影響が日本やアメリカや中国等に波及する可能性が強いのである。
このような時にアメリカのオバマがイラン産原油の禁輸措置を行い、イランは産出原油の約３分の１を輸出できなくなると見られている。イランはこのため原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖に言及し、同海峡でミサイル発射訓練をおこなった。
ホルムズ海峡は世界の原油の大半が通過するので、もし封鎖されれば世界経済が大打撃を受けることになる。とりわけ日本は輸入原油の８３％が輸入できなくなる可能性がある。アメリカはすでに「息継ぎの和平」に戦略転換しており、ホルムズ海峡の封鎖を打破する力があるのか疑問で、しかもロシアと中国が安保理決議に反対するであろうから軍事介入できるかどうかも危ういのである。
イランが核を保有すればイスラエルは戦略的危機を迎えるが、単独でイランを空爆すれば、イラン・シリア・パレスチナ・エジプトを同時に敵にする可能性があり、アメリカのアジア重視の戦略の下では、イスラエルはイランの核施設を攻撃するのは冒険主義となると見るべきだ。つまり情勢はイランに有利であり、世界経済は経済と政治の両面で脆弱性を強めているのである。
日本はアメリカ追随をやめて自立・独自外交で危機回避の選択をとることが必要となっているのである。
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