日本の自立と平和をめざす市民連合

　日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、韓国地裁が同社の資産売却を原告に命じ、現金化に向けた手続きが一歩進んだ。売却命令が出たのは元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊の女性が三菱重工業を相手取った訴訟。韓国大田地裁はこのうち商標権と特許権を各2件ずつ売却し、1人あたり2億973万ウォン（約2000万円）を確保するよう原告に命じた。

　「現金化は望ましくない」と1月に語っていた文在寅大統領は全く動く気配がない。27日に売却命令が出たのは元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊の女性が三菱重工業を相手取った訴訟。2018年11月に賠償命令が確定し、原告は同社のロゴマークを含む商標権2件と特許権6件を差し押さえていた。

　大田地裁はこのうち商標権と特許権を各2件ずつ売却し、1人あたり2億973万ウォン（約2000万円）を確保するよう原告に命じた。三菱重工は即時抗告する方針だが、是非は三審制で争われるため、最終判断までには数カ月かかるとみられ、来年春には韓国の大統領選があり、日本政府に報復をさせたうえで国民の反日感情を煽り、選挙を有利に導こうとの企みがある。

　日本政府は日韓請求権協定で多額の賠償金を支払っており、ゆえに日本政府は茂木敏充外相が28日の記者会見で「国際法違反の状態を是正し、日本側が受け入れ可能な解決策を示すよう強く求める」と述べた。しかし同判決が日韓関係にどのような事態を招くかは具体的には一切言及していない。茂木外相は「現金化は日韓両国に深刻な状況を招くため、避けなければならない」「明確な国際法違反だ」と指摘し「韓国側が直ちに是正することを含め、受け入れ可能な解決策を示すように強く求める」と述べたが、具体的な制裁措置は明らかにしなかった。

　あらかじめ具体的な対応措置を明らかにして、文在寅が大統領選に利用できないようにした方がいいと考えるが、日本政府にはそこまでの考えはない様だ。全く拙劣極まる外交で、何回も韓国のたかりゆすり外交に屈している情けない自民党政府だ。最悪、国交断絶を行うという強い決意を示しておくべきではないのか？自民党は何もしないのが外交と考えているようだ。日韓関係をだれがこじらせているのか、日韓の双方の政府である。