日本の自立と平和をめざす市民連合

ロイター通信は２３日中国当局が中国恒大集団の破綻に備えるよう地方政府に指示したと報じた。また米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが電子版で関係者の話として報じたところによると、中国当局が不動産大手、中国恒大集団の経営破綻に備えるよう地方政府に指示していた。恒大の破綻による社会への悪影響を最小限に抑えるための措置とみられている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国当局は地方政府に対し、会計士や法律家で構成する専門チームをつくり、各地で恒大が手掛ける事業の財務状況などを調査するほか、同社の不動産開発事業を引き継ぐ準備を進めるよう指示したという。

、習近平（シー・ジンピン）指導部で恒大集団救済論が鳴りを潜めているのは、借金頼みの放漫経営に批判があるだけでなく、恒大は胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席らを輩出した党の青年組織、共産主義青年団（＝いわゆる団派）と親密であることから習国家主席が救済に動かないとの見方がある。

もしこの見方が事実であるなら習近平が恒大救済をしないことで中国経済と世界経済が大打撃をこうむることになりかねず。そのことによって習近平の経済運営と危機管理能力が問われる事態が生まれるかもしれない。

習近平の危機管理の能力の無さは台湾問題にも表れている。台湾が２３日、環太平洋経済連携協定（TPP）加盟に向け、正式に申請手続きを行った、と発表したとたん中国政府は台湾の防空識別圏に戦闘機「殲16」14機、対潜哨戒機「運8」2機など24機を侵入させた。

オーストラリアの首相が武漢で広がった新型コロナウイルスについて調査するべきだ、と発言したとたん、オールトラリアに報復の経済制裁を発表し、実施した。これが中国が「戦狼外交」と諸外国に批判される理由である。今年6月には、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の共同宣言で「台湾海峡」の安定が言及されると、中国は内政干渉に当たると反発し、過去最多の計28機の軍用機を台湾の防空識別圏に侵入させた。気に入らないと軍事的威嚇行為を行う、これが習近平外交の特徴である。

こうした「戦狼外交」がオーストラリアに原潜導入を決意させ、米英豪は新たな安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を創設した。これは中国政府の「強国路線」と軍事的恫喝が招いた事態である。自分が気に入らないと軍事力を振り回すのは中国古代王朝の「亡国の暴君」のすることと同じであり、それは習近平ファシスト政権の危機管理能力の無さと、軍事的凶暴性を示している。

習近平の恒大集団の破産をめぐる経済危機の切り抜け策が実施されるのか、非常に注目される。これに失敗すれば中国軍の台湾への侵攻が現実のものとなるかも知れない。
#習の危機管理能力