日本の自立と平和をめざす市民連合

　中国商務省は16日夜、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を正式に申請したと発表した。昨年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議で、習近平（シーチンピン）国家主席が「ＴＰＰに加入することを積極的に考えている」と述べていた。

　中国がＴＰＰへの加盟を正式に申請した理由は、アメリカが第２次産業の衰退の下で２国間協定で、力による有利な貿易関係を目指している中で、また米中対立の激化の中で、TPPが中国包囲網として機能することを警戒し、自分たちの市場の確保を目指したものである。

　元社会主義国であった中国は、鄧小平の資本主義化で世界の工場として発展したが、その中身は土地や国営企業などの生産手段の全人民所有が形式にせよ残り、したがって価値法則が貫徹せず、権力的に価値規定を行い、したがって輸出基地以外の内陸部では資本主義の発展には無理がある。内陸部の「特区」＝工業団地が中国ではことごとく「新鬼城」と呼ばれる廃墟になっているのは、中国が不正（＝国有財産の横領など）をしなければ資本蓄積ができない社会であるからだ。

　中国には民主がなく、移動の自由も、表現の自由もない、力で賃金を低く抑えるのだから中国のＴＰＰ加入を認めると、競争で中国の一人勝ちになる。現在中国の金持ちや企業がアメリカの広大な農土地を買い占め、北海道でも水源を含む土地の買い占めをしているが、日本人やアメリカ人は、中国では土地を自由に買えないのである。

　中国政府がＴＰＰに加入したいなら、世界の均等な貿易ルール、民主主義のルールを実現するべきだ。相互主義も実現できない独裁国家（ファシスト政権）は北朝鮮・ミヤンマー・ロシア・イラン・タリバンなどと一緒に「ならず者経済圏」を作ればいいのである。

　中国政府が現在「共同富裕」を強調し、金持ちや民間企業、芸能人で成功をおさめたものに「罰金」「強制的寄付」を強要しているのは、中国人民の腐敗した共産党幹部への怒りが高まっているからである。いわば人民への懐柔策であり、欺瞞策である。形式の社会主義、実際の官僚独裁の矛盾は中国社会の最大の弱点で、彼らは民主化を認めるわけにはいかない。認めれば党幹部の腐敗を人民がすべて知ることになり、ロシアのように一党支配は崩壊する。

　中国の有名大学で腐敗した党幹部を殺した人物が、人民に英雄扱いされた事実が、中国人民の共産党幹部の腐敗への怒りを示している。中国が民主化すれば一年もたたないうちに官僚独裁は崩壊する。つまり習近平ファシスト政権は内的脆弱性を持っており、これが内への独裁強化、外への「戦狼外交」となって表れている。

　それゆえＴＰＰ加盟国は中国の加盟申請に対し、民主化と貿易ルールの加盟条件を厳格に求めるべきである。国内に民主の無い大国が、太平洋の西半分を自己の管轄海域にしようと軍拡を進め、海洋強国路線を進めている。民主主義に敵対する独裁国家中国のＴＰＰ加盟は絶対に認めてはいけないのである。
#中国のＴＰＰ加盟