日本の自立と平和をめざす市民連合

大手全国紙やテレビは「財政危機や社会保障と税の一体改革」があたかも当然であるかの世論誘導を開始している。
ところが消費税増税の内社会保障に使うのは１％であり、残りは法人税減税の財源と公共事業なのである。財政危機と言っても増税分を国債の償還に回すわけではないのだ。

つまり大手マスコミの消費税増税の世論誘導は、「現役世代が少ない」などと言ってあたかも年金に増税分が使われるかのように言っている。しかし増税の真の狙いは、法人税減税で潤う大企業や米企業、公共事業で潤うゼネコン、増税で権益を守れる官僚などの既得利益集団のためなのだ。

ところで消費税増税の世論調査を見ると、朝日新聞は消費税増税賛成が３４％反対が５７％、読売新聞は賛成３９％反対５６％、日経新聞は賛成３６％反対５６％となっている。つまりマスコミの増税への世論誘導はうまくいっていないのである。
このことは日本の人民大衆が政治的に成長していることを示している。

「社会保障と税の一体改革」と言っても、子ども手当や年金改革の公約を投げ捨てておいて社会保障と言うのだから子供でも嘘とわかるのだ。前回消費税を５％にした時、個人消費が冷え込み地方経済と中小企業が疲弊し長期不況になった。今は震災の復興が優先事項であり、大企業や金持ちや官僚の利益の拡大は後回しでいいのだ。

消費税が１０％になれば国民は生活費を切り詰めることになる。一番に新聞の定期購読をやめるであろう。情報やニュースはネットで無料で見ることができるのだ。大手全国紙が消費税増税の世論誘導をやれば、彼ら自身が経済的打撃を被ることを指摘したい。

菅・野田政権の失敗は消費税増税を公約にすれば支配層の既得利益集団が自分を支持してくれるので長期政権になると単純に考えたことである。また国民の政治的成長を甘く見たことだ。政権公約を投げ捨てておいて消費税増税を支持せよというのは甘いのである。また野党の自民・公明が単純に増税を支持すると考えるのも甘いのである。

自公にすればここで消費税増税に手を貸せば、民主と同罪で有り選挙に勝てるわけがない。増税の政治責任は民主に押し付けないと次の総選挙で勝てないのである。つまり捻じれ国会では消費税増税法案は成立する可能性は少ないのだ。

テーマ : 野田内閣 - ジャンル : 政治・経済