日本の自立と平和をめざす市民連合

月刊誌「選択９月号」は、「台湾軍首脳スパイ事件の重症度」と題した記事を掲載している。それによると台湾の法務部調査局（＝防諜捜査機関）は８月１８日、台湾空軍の退役少将銭氏と、陸軍の退役少佐魏氏を国家安全法違反の疑いで身柄を拘束、取り調べを始めたという。

この２人の上司は軍ナンバー３だった国防部軍政副部長(＝筆頭次官）などを歴任した長哲平氏で、同紙は中国人民解放軍政治工作部の工作員と複数回会食していたという。情報によれば、中国軍が欲しがっている情報は、台湾空軍の訓練状況、人員配置、戦闘機の性能、直径３０メートルの巨大レーダー(今も米軍の技術者が常駐する探知距離約５０００キロのレーダー）台湾南部の秘密基地、台東志航空軍基地（洞窟に１５０機以上の軍用機を収納できる秘密基地で中国軍が上陸したときの臨時司令部）などの情報を、中国軍は欲しがっているという。

台湾軍の下級将校は本省人(台湾系）が多く、軍上層部は外省人(中国系）勢力が牛耳るという。その軍上層部に未だに強い影響力を持つ元陸軍司令官の陳氏は、昨年９月陸軍士官学校の記念式典で「我々は中国人であることを誇りに思うべきだ。米国や日本の走狗になってはいけない」と語り、物議をかもしたという。それほど台湾上層部には親中派が多いのである。

記事によると、これまで台湾では軍将校による、アメリカが台湾に売却する武器の性能情報を中国に売却しようとしたり、機密情報のデータを中国在中の人物に送ろうとした事件が発覚しているという。中国のスパイに買収されたり、退役後の就職先を提示される例が多いという。

アメリカ政府と米軍は、こうした台湾軍上層部を信用できずに、これまで武器売却を止めてきた経緯があるという。中国軍が本格的に台湾の武力占領に動き出している中で、蔡英文総統が、台湾軍内部の中国のスパイ摘発に乗り出したのは、アメリカや日本政府の信頼を取り戻さなければ台湾防衛はできないと判断したゆえであろう。

今回の台湾軍上層部のスパイ摘発が、今後どのように展開するのか、軍上層部の親中幹部の一掃に発展するのか注目されるところである。軍上層部の親中派幹部を一掃できなければ台湾防衛は難しいと見なければならない。
#台湾軍のスパイ摘発