日本の自立と平和をめざす市民連合

　政権幹部の不正をマスコミに数々暴露された韓国の与党が、メディア関連法の改正を進めている。デマ・中傷による被害の救済が目的だと主張するが、言論統制で政権に批判的な報道機関をけん制しようという狙いがある。

　メディアへの懲罰的な措置を盛り込んだ「言論仲裁法」改正案は、故意や重大な過失による報道で名誉を毀損（きそん）された人が、多額の損害賠償を請求できるようにする。問題は、故意や過失の有無を判断する基準があいまいなことである。

　法曹界や市民団体などは「言論の自由への侵害であり」「民主主義の根幹を脅かす」と批判している。それでも文政権は採決を強行しようとしている。

　韓国にはかって軍事独裁政権の時代があった、この時代には厳しい検閲があり、この言論統制を批判してきたのが文政権の中枢を占めている人たちであった。しかし、彼らは自分たちへの批判には敵対的で、文大統領批判のビラを配っただけで侮辱罪で告訴された人もいる。過去の言論統制は許されないが、自分たちの言論統制は許される、という考えなのだ。

　昨年春の総選挙で与党が圧勝してからは、議会の多数の力で、言論の自由を踏みにじるような法律の制定が続いている。北朝鮮の金正恩体制を批判するビラを北に向けて散布することを禁じたり、民主化運動の光州事件に関する「虚為情報」の流布を処罰する法律も作った。

　文在寅大統領は、側近が「玉ねぎ」男として韓国メディアの集中攻撃で失脚しただけでなく、自分と家族の違法な不動産投機を暴露されて、支持率が急落し、追い詰められている。来年の大統領選で政権が野党の手に渡れば、逮捕されるのが韓国元大統領の宿命なので、来年の大統領選にはどのような汚い手を使っても勝たねばならないのである。

　人権派弁護士として言論の自由が大切だと繰り返してきた人物が、言論弾圧法を強行採決しようとしている。当初は文在寅は大統領選に向けて、南北会談を成功させようとしたが、北朝鮮に「嘘つき」と批判されて相手にされず。続いて東京オリンピックでの韓日首脳会談で成果を演出しようとしたが、日本政府が「国と国の約束を守らない」として相手にせず。残る政権維持の手段は言論統制しかなかったのである。

　視点を変えれば、北朝鮮と中国大好きの文在寅が、この両国の独裁体制に共感を覚え、実行しているようにも見える。日米両政府は、韓国政府の言論統制に対し、何らかの経済制裁を行うべきであろう。そうしなければ習近平ファシスト政権へのウイグルやチベット、さらには香港における独裁強化や言論統制や民族抑圧を批判し、経済制裁していることと二重基準となるであろう。
#韓国言論統制法