日本の自立と平和をめざす市民連合

香港最大の労組で組合員約９万５０００人の教職員労組「香港教育専業人員協会(教協）」は８月１０日解散を発表した。習近平ファシスト政権の反動的な「香港国家安全維持法」の下で「巨大な圧力を受けた」としている。

７月３１日中国の国営新華社通信や中国共産党中央機関紙人民日報が「教協というガンを取り除かねばならない」と題する論評を発表し「反中と香港の混乱を助長」し「香港に禍をもたらす震源地だ」などと批判キャンペーンを続けていた。これを受けて香港政府は教協との関係を停止すると発表し、警察幹部は「確実に捜査する」と述べるなど圧力を強めていた。

人民日報系の環球時報は、解散の翌日の１１日、教協の幹部らが警察の調査を受け、立件される可能性もあると報じている。習近平ファシスト政権が「中華民族の偉大なる復興」という反動的民族主義を煽り、拡張主義的戦争路線を推し進めるための反動的愛国心教育を香港で進めるには、香港教育労組としての「協教」を解散させる必要があったというべきだ。

我々は日本の労働組合として、このような民主的労組を強権で解散させる反動的行為を認めるわけにいかない。中国政府に断固抗議する。社会主義の成果を盗み取った習近平ファシスト政権は先進国の工場を誘致し、その経済力が世界第２位となるに及んで、大国主義に酔い、のぼせ上がり、軍事力による世界の覇権まで望むようになった。

彼らは中国人民の革命精神を怖れ、中国の少数民族の革命性を怖れ、ファシスト政権の強圧で民主化を求める中国人民を独裁権力で支配を強化し、少数民族の民族自決権をはく奪し、あろうことか族滅を進めている。習近平ファシスト政権が、香港人民に約束した「一国２制度」を投げ捨てて、独裁支配の強化を進めているのは、香港の民主化運動が中国国内に波及し、中国人民の「造反有理」（反乱には道理がある）というスローガンが広がることをなりよりも怖れているからである。

かってアメリカ占領軍は日本の民主化を進めるために、また日本軍国主義の復活を押さえるために日本の労働組合を合法化し、その諸権利を認め、民主的労働運動を認める「労働改革」を実行した。これは香港の「一国２制度」を投げ捨てて、労組をつぶす独裁的占領政策を進める習近平ファシスト政権とは真逆の民主的改革であった。

ゆえに我々は、日本の民主的労働運動を闘う者として、香港教育労組「教協」を叩き潰した中国政府の恥ずべき反動的行為を断固糾弾するものである。同時に元「教協」の組合員に、闘う労組の「非公然組織」の組織化を進めるよう呼びかけるものである。

社会主義の名で労働組合の弾圧を進め、民主化に反対する習近平ファシスト政権に世界の覇権を握る資格はない、というべきだ。全世界の労働者は中国人民の民主化を求める闘いを断固支持し、習近平ファシスト政権の軍事侵略路線に反対する中国人民の「造反有利」の闘いを断固支持するであろう。
習近平ファシスト政権の脆弱性は明らかであり、中国と香港人民は必ず独裁政権打倒を勝ち取るであろう。
２０２１年８月２６日　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守