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アフガン政権崩壊でタリバンに大量に渡った最新式の米製兵器は、今後の世界の軍事戦略にどのような影響を与えるのだろうか？報道されている範囲で見ると、以下の通りである。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は17日、タリバンがアフガン軍から大量の米国製武器を奪ったと認め「彼らが返還するとも思えない」と語った。
流出した米製兵器の中には、無人偵察機「スキャンイーグル」や多目的ヘリコプター「ブラックホーク」が含まれると報じられている。

米共和党の上院議員25人は18日、オースティン国防長官への書簡で「ハイテク装備がタリバンとその仲間の手に渡ったことは受け入れがたい」と非難した。アメリカでは今回の失敗でバイデン大統領の支持率が急落している。タリバンに渡った最新兵器が、タリバン政権の外貨獲得のために、イランや中国・ロシアに売却されれば、アメリカの安全保障にとっても非常に大きな打撃となる。

地上戦能力の向上に直結する武器も大量に流出している。アメリカでの報道によると、アメリカはアフガン軍にライフル銃など軽火器60万丁、車両7万6千台、暗視ゴーグル1万6千個などを提供してきた。タリバンの戦闘機動力や夜戦能力が高まるのは確実であるだけでなく、イスラム過激派（＝テロ組織）の攻撃力が飛躍的に高まることになる。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、アメリカが大量の弾薬や対戦車ミサイルなども供給してきたとし、過去20年で800億ドル（約8.8兆円）以上をアフガン政府軍のために費やしたと報じている。

タリバンがアフガンを掌握したことで、テロ活動で連携するアルカイダが勢いづくとの懸念は先進国や周辺諸国には強くある。アフガンがイスラム過激派の戦闘員獲得や訓練拠点に再びなりかねない、とみる向きもある。クラッパー元米国家情報長官は米ＣＮＮに、アルカイダの多くの戦闘員がアフガンに戻るのは「時間の問題だ」と述べ、組織の再建を進めるとの見方を示す。

アフガンからは、旧政府職員や警察官、治安関係者、大使館関係者などが国外脱出を目指しており、タリバン政府は人材の欠如に直面する。タリバンがイスラム過激派やイランに人材の派遣を求めるのは必至で、中国もタリバンを懐柔して抱き込もうとしているので、アメリカの戦略的打撃は軍事・外交面で非常に大きいのである。