政府は直ちに都市封鎖を行え！
日本国内の新型コロナ感染者の確認数が１３２万人(未確認の患者数は不明）となり、死者が１万５６７０人となった。政府の無策は、菅首相が「国民の命と健康を守る」と具体性のない会見を繰り返していることを見れば、誰の目にも明らかだ。政府のコロナ対策予算が３０兆円も余っていることを見ても、その無策が示されている。
自公長期政権が既得利益集団の利益擁護で、何ら新しい有効的なコロナ封じ込め政策をとる気がないことは明らかだ。菅政権は医師会、厚労省、保健所、感染研などの縄張りを犯すことはせず、したがって緊急時の対応策は無きに等しい。
このままでは感染の抑え込みは望めない、政府は非常時の時限立法を成立させて、全国での都市封鎖を、ワクチンの１００％接種まで実施するべきだ。それと合わせ全国民への２回目の１０万円給付を実施して、封鎖中の生活費を保障し、来年度金持ちへの増税策でその予算を賄えばいい。
横浜市長選の結果が示しているのは、コロナウイルス感染症の抑え込みが出来なければ、自公は総選挙で一人も当選者を出すことができないであろうことは明らかだ。自民党内の派閥の数の力学だけで菅政権が存続できると思うのは奢りか、もしくは無知蒙昧のやからというべきだ。
自衛隊の衛生隊の貧弱さを強化するため、現状の１００倍に予算を拡充して、感染症や災害や非常時に備え、大規模な仮設野戦病院を数個所増設できるだけの能力に拡充するべきだ。そうしないとコロナで重症化して自宅で亡くなる人が増えるだけだ。政府の自宅療養とは「医療放棄」の言い換えであり、「国民の命を守る」という菅首相の言葉は、「経済重視」の言い換えに過ぎない。
国民の目には、新型コロナ感染症が政府の無策・無知蒙昧さを明らかにしたといえる。１万５６７０人の死者数が教えているのは、菅首相の「国民の命を守る」という言葉の空虚さ、むなしさだけである。政府が、いま直ちに全国的な都市封鎖を実施しなければ、自民党菅政権は国民の支持を１００％失うのは明らかだ。
自公長期政権が既得利益集団の利益擁護で、何ら新しい有効的なコロナ封じ込め政策をとる気がないことは明らかだ。菅政権は医師会、厚労省、保健所、感染研などの縄張りを犯すことはせず、したがって緊急時の対応策は無きに等しい。
このままでは感染の抑え込みは望めない、政府は非常時の時限立法を成立させて、全国での都市封鎖を、ワクチンの１００％接種まで実施するべきだ。それと合わせ全国民への２回目の１０万円給付を実施して、封鎖中の生活費を保障し、来年度金持ちへの増税策でその予算を賄えばいい。
横浜市長選の結果が示しているのは、コロナウイルス感染症の抑え込みが出来なければ、自公は総選挙で一人も当選者を出すことができないであろうことは明らかだ。自民党内の派閥の数の力学だけで菅政権が存続できると思うのは奢りか、もしくは無知蒙昧のやからというべきだ。
自衛隊の衛生隊の貧弱さを強化するため、現状の１００倍に予算を拡充して、感染症や災害や非常時に備え、大規模な仮設野戦病院を数個所増設できるだけの能力に拡充するべきだ。そうしないとコロナで重症化して自宅で亡くなる人が増えるだけだ。政府の自宅療養とは「医療放棄」の言い換えであり、「国民の命を守る」という菅首相の言葉は、「経済重視」の言い換えに過ぎない。
国民の目には、新型コロナ感染症が政府の無策・無知蒙昧さを明らかにしたといえる。１万５６７０人の死者数が教えているのは、菅首相の「国民の命を守る」という言葉の空虚さ、むなしさだけである。政府が、いま直ちに全国的な都市封鎖を実施しなければ、自民党菅政権は国民の支持を１００％失うのは明らかだ。
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菅は能力がない！
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政府は何もしていない。あきれ果てた政府だ。アメリカは全国民に給付金を３回支給したが、日本は一回だけだ。何もしないのだからコロナが収まるわけがない。会食はダメだといいながら、自分たちは会食ばかりしているのだからコロナ患者が減るわけがない。