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アメリカの揺さ振りが促すユーロ危機!

アメリカの格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは1月13日、共通通貨ユーロ圏9カ国の格付けを一斉に引き下げた。
フランスとオーストリアの格付けを1ランク引き下げ、財政不安が高まっているイタリアやスペインは2段階引き下げた。
またキプロス・マルタ・ポルトガル・スロバキア・スロベニアの格付けを引き下げた。

プ―アーズは格付けの理由として、欧州連合(EU)が昨年12月に開いた首脳会議の結果が不十分だったことを挙げた。
これに対し欧州委員会のレーン副委員長は「財政をしっかりさせ、構造改革を進める決定的な対応がなされている時に格下げされたのは残念だ」との談話を出し、アメリカの格付け会社の格下げに不満を表明した。

アメリカはユーロ危機を誘う格下げを意図的に行うことでEUの通貨統合の解体を狙っている。ユーロはドル支配の受け皿敵位置にあるので、その存在をドル支配への挑戦と受け止めているのである。それゆえ今回の格付けも揺さ振りと理解しておくべきである。アメリカは今回の一貫したEUの政府債務危機にさいし、ユーロに揺さぶりをかけてきたのである。

重要なことは、このアメリカの揺さ振りで格下げされた国債が売られ、ユーロ圏の国債の値下がりが一層進み国際金融危機が拡大し、アメリカに跳ね返ることである。つまり世界経済は相互依存を深めており、米欧の国際通貨体制の主導権争いをしている時ではないことを見ておくべきである。そうした余裕さえアメリカ側に無いこと、したがって世界大恐慌の現実的可能性は高まっているのである。
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