日本の自立と平和をめざす市民連合

＜マスコミを使い反日民族主義で大統領選勝利狙う＞
文在寅韓国大統領は、次期政権が野党にわたると逮捕、投獄される可能性が高い。それゆえ来年の大統領選に向けて手段を選ばぬ政権戦略を打ち出した。

まず、「偽ニュース規制」と称し、メディアに虚偽報道への賠償や訂正報道を義務付ける法案を近く国会で採決する方針だ。法案はメディアの故意、重過失による虚偽・捏造（ねつぞう）報道に賠償義務を課す内容だ。与党は提案理由について「歪曲（わいきょく）報道による国民の被害を最小限に抑え、被害救済の実効性を高める」と説明しているが、事実はそうではない。

この法案を成立させることで、政権の腐敗をチェックする報道機関の役割を規制し、政権に都合の悪い報道を「虚偽報道」として、賠償や訂正を命じられるようにするためである。この法案の懲罰規定は政権の腐敗報道活動を畏縮もしくは、政府批判を自主規制させる狙いもある。保守系の「国民の力」の有力な大統領候補である尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長は「権力がメディアを監視する世の中になる」と批判している。

韓国メディアは「世界に例のない立法で、言論の自由に正面から挑戦する反民主的悪法だ」と反発している。野党も一斉に反対しているが、議会は与党が多数であるので法案は成立する見込みである。

続いて８月１８日、韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に賠償を命じた元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊訴訟で、地裁が同社の債権差し押さえと取り立てを命じた。元徴用工の関連訴訟で日本企業に金銭面の実害が及べば初めての事例となり、日本政府は何らかの外交的制裁を検討せざるを得ない。

日本政府の新たな経済制裁を引き出せば、韓国世論は反日で沸き返り、与党には追い風となる。今回裁判所が追加の差し押さえに踏み切ったのは韓国農機メーカーのLSエムトロンが三菱重工に支払う商品代金で、約8億5千万ウォン（約8千万円）。今月12日に水原地裁安養支部が命令を出し、18日に効力が発生した。原告側は三菱重工側に賠償金の支払いや謝罪を求めている。すでに同社の商標権や特許を差し押さえていた。

先に行われた韓国の首都ソウルと第2の都市、釜山の市長選挙は、いずれも与党系現職の辞職に伴うダブル選挙となったが、いずれも保守系野党の候補が革新系与党候補に大勝している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって、北朝鮮の東京五輪・パラリンピック不参加表明で、もくろんでいた南北会談が行うことができず、続く２つの市長選の敗北でダブルパンチとなっていた。来年の大統領選の支持率も野党候補が支持率トップを維持している。

文在寅大統領は、オリンピックでの日本訪問で韓日首脳会談で成果を得るか、もしくは決裂に持ち込めば、大統領選が有利になるともくろんだが、日本政府に魂胆を読まれてオリンピック開会式への日本訪問もできなかった。彼は追い詰められているのである。

文在寅韓国政権の残る選挙対策の切り札は、女子勤労挺身隊訴訟や徴用工訴訟で、日本企業の差し押さえた資産を売却するなどの強硬な反日挑発と、マスコミ統制強化しか残っていないのである。もともと韓国の現政権は中国や北朝鮮の民族主義的独裁手法を肯定する体質を持っており、今回マスコミ統制法案と日本企業の資産差し押さえで、反日民族主義を煽る狙いが露呈したのである。
#文在寅　#反日民族主義