日本の自立と平和をめざす市民連合

１９７０年代の日米経済摩擦と、今回の米中経済摩擦の違いは、米中経済摩擦が世界の覇権をめぐる対立であること、この点は妥協をしにくいという特徴がある。日本はアメリカの従属国であったが、中国は従属国ではないこと、日本は大きくアメリカ経済に依存していたが、中国は欧州との貿易が一番多く、かっての日本ほどアメリカに依存しているわけではない。

また中国は国内市場を開拓する余地がある。また中国は習近平ファシスト政権であるので、産業の空洞化による国内の階級矛盾の激化を、力で抑えることができる。また国内階級矛盾が激化すれば「台湾の開放」を旗印に、台湾進攻すれば国内の矛盾を押さえることができる。

つまり米中経済摩擦の激化が引き金になり、中国軍が台湾に侵攻する可能性は高いのである、こうした軍事シナリオについて、月刊誌「選択」８月号の情報カプセルは興味深い情報を掲載している。それは以下の内容である。

台湾軍の総合図上演習で、中国軍が台湾進攻で無制限の兵力投入をしても台湾軍を制圧できず、侵攻作戦は失敗するとの結果が出たという。一方米国防総省関係者によると、米軍の介入を前提に台湾進攻をコンピューターで図上演習したところ、台湾空軍が最初の数分で壊滅するとの結果が出たという。この両者の想定には１８０度の違いが出ている。

最近アメリカが台湾にＦ１６最新型や、ハプーンミサイルや、対空ミサイルを売却しているのは、台湾軍の劣勢を考えての事のようである。米軍のコンピューターでの図上演習は、中国軍の第一撃が中距離ミサイル２０００発の攻撃で、台湾が開戦数分で制空権を失えば、あとは中国軍のやりたい放題になる可能性が高い。

台湾には地形状の特徴から上陸しやすい海岸が限られているが、中国海軍は大型の上陸強襲艦数隻による空中機動による上陸地点の確保を想定しており、台湾軍のシナリオは甘すぎる可能性がある。また台湾軍幹部は旧国民党の流れで、中国との統一派支持の幹部がほとんどであることも危惧される点である。有事に米軍が駆けつけるための装備の事前集積も行われておらず、米海軍の空母機動部隊は中国軍のグアムキラーミサイルで台湾に接近できない可能性が高い。アメリカ軍が制空権のない危険な地域に上陸する愚を犯すとも思えない。つまり台湾は軍事的に非常に危険な状態にあるといえる。

台湾進攻に当たり、日本の尖閣を含む、南西諸島も同時に侵攻される可能性は高く、日本がこれら領土の防衛を強化すれば、台湾北部への支援になるので、日本は第一列島線防衛の備えを一層強化すべきである。
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