日本の自立と平和をめざす市民連合

世界の工場だったイギリス、アメリカ、ドイツ、日本の産業はすでに凋落し、今は中国が世界の工場である。これは資本主義の不均等発展と、アメリカのドル支配の下での発展と凋落であった。

日本の経済発展はに日米の経済摩擦となり、１９８５年のプラザ合意と、その後のルーブル合意により、日本銀行は低金利でバブルを膨らませざるを得なくなり、このバブル経済がはじけることで、日本は円高、産業の空洞化、雇用喪失、賃金の低下となり、その後、現在までの失われた３０年という「日本病」といわれるデフレ経済に追い込まれた。

中国の場合は、習近平ファシスト政権の覇権主義が、アメリカとの覇権争いを激化させ、米中の経済冷戦を招いた。アメリカの中国製品購入制限で、「メイド・イン・チャイナ」の商品タグを外すため、ものすごい勢いで中国からの生産拠点の移動が始まった。外国企業だけでなく、中国企業でさえベトナムなどに工場を移転している。

中国が１９９０年以後の日本病である失業の増加、輸出の減少、実質賃金の低下に耐えられるのか？ということが現在世界の関心である。日本の場合はリストラ経営が長く続き、労組の家畜化でのり切ったが、それでも３０年の長きにわたり経済の停滞が続いている。中国の国営企業は党官僚の政治利権であり、簡単にはリストラできない。また内陸部は資本主義化が進んでいない。階級矛盾の激化に対する対策は、習近平ファシスト政権の独裁支配の強化しかない。

日本の様にアメリカに膝を屈し、おとなしく円高を受け入れ、経済の衰退を受け入れるようなことは管僚独裁の中国の場合はあり得ない。中国国内に残る製造業は鉄鋼・石油化学・造船などの重化学工業だ。これらの企業はすべて国営企業であるのでリストラできない、中国は現在、兵器生産を進めることで内需を拡大し、切り抜けているのである。

軍需産業化と覇権外交は一体のものであり、容易に転換できない性質を持っている。とりわけ増え続ける軍事費は中国覇権主義の暴走を促す可能性が高い。この習近平ファシスト政権の矛先は台湾と日本なのである。中国覇権主義が第３次世界大戦を引きおこす可能性は高く、その矛先を正面から受ける台湾と日本は防衛上の備えを急がねばならない。
#中国覇権主義