日本の自立と平和をめざす市民連合

8月末を目標に米軍が撤退を進めているアフガニスタンで、反政府勢力タリバンが農村地帯を中心に支配地域を拡大している。米シンクタンク「民主主義防衛財団（FDD）」によると、タリバーンが支配する地区数は、5月3日時点では約20%だったが、7月10日時点で全土の約53%に拡大。政府軍が支配する地区数は都市部を中心にした約18%にとどまる。

米軍などＮＡＴＯ軍がアフガンから撤退した後は、イスラム過激派のタリバンがアフガンを支配する可能性が高まっている。こうした中で中国がタリバンとの関係を強化していることが明らかになった。

　中国外務省は28日、アフガニスタンの反政府勢力タリバンの代表団が同日、天津を訪れ、王毅（ワンイー）国務委員兼外相と会談したと発表した。王氏は、米軍や北大西洋条約機構（NATO）軍の撤退について「対アフガン政策の失敗を示すものだ」とし、タリバンについて「アフガ二スタンの和平、和解、復興プロセスで、重要な役割を発揮することが見込まれる」と述べた。また中国政府は、アフガン人自身による平和プロセスへの支援を表明した。

習近平ファシスト政権は、アフガ二スタン政府とも外交関係を維持しており、今回反政府勢力のタリバンの代表団と天津で会談したことで、中国のアフガニスタンにおける二股外交が露わとなった。

これは米軍や北大西洋条約機構（NATO）軍のアフガ二スタンからの撤退で、戦略的空白地域となったアフガ二スタンを中国が影響下に置き、経済援助でウイグル族独立組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴIМ）」の活動を抑え込むとともに、中国政府が「一帯一路」によるアジアからヨーロッパ間の大経済圏形成を進める雄大な戦略的狙いがある。
国連アフガニスタン支援団（UNAMA）によれば、アフガ二スタン駐留米軍が4月下旬に撤退を始めた後、5月と6月の2カ月間に戦闘が激化しており、内線に巻き込まれ死傷した民間人が2392人に上ったとする報告書を発表した。

この２か月間でイスラム過激派組織タリバンは急速に支配地域を拡大しており、政府軍は都市部を支配するだけになっている。米軍はイラクからの撤退も進めており、中国はイランとの関係も強化しており、中東、中央アジアで今後中国の戦略的影響力が拡大していく可能性が強まっている。

シリアとの軍事的関係を強化しているロシアは、経済力で中国の１０分の１ほどしかなく、中央アジアを通過する中国欧州間の鉄道「中欧班列」（中国欧州貨物列車）が今や大動脈となり、ロシアのシベリア鉄道は全く歯が立たず、完全に発展から取り残されている。
「中欧班列」は昨年１万２０００本の列車を中国・欧州間に走らせている。今や中国がユーラシア鉄道のチャンピオンとなった。ＥＵの中国市場依存は深まっており、アメリカの一極支配は経済面から崩壊しつつある。
#タリバンを抱き込む中国