日本の自立と平和をめざす市民連合

旧ソ連崩壊後冷戦に勝利した西側主要国は足並みをそろえて「新自由主義」と称する強欲の資本主義へと舵を切った。グローバリズムは急速に発展途上国への投資を促した。

とりわけ天安門事件で強権を見せつけた中国は、賃金の安い、最も安全な世界の工場となった。「中国の特色ある社会主義」と称する資本主義化は、中国の経済発展を促したが、同時に、中国人民の官僚独裁への不満を高めた。この中国人民の党管僚への不満が習近平ファシスト政権を生み出すこととなった。

グローバリズムの結果アメリカは産業の空洞化が進み、「錆びたベルト地帯」が発展から取り残される事態となった。アメリカ社会は移民・人種をめぐり分断と対立の社会となった。

ＥＵ(欧州）は東ヨーロッパに経済圏を拡大したが、東ヨーロッパは市場であり、同時に安上がりの労働力供給基地となった。当然ユーロ市場に格差が拡大し、移民受け入れの政策への反発を生み、イギリスはＥＵを離脱した。また東欧圏を「一帯一路」で中国が侵食し始めた。

ロシアは、ウクライナのクーデター以後、民族主義に目覚め、旧ソ連圏への勢力圏拡大を目指すことになった。アメリカは中東とアフガンから撤兵し、空白を中国・ロシア・イランが埋めることとなった。こうして世界の多極化が次第に進み始めたのである。

アジアは日本のインフラ投資への支援もあって、世界経済の中で最も経済成長が著しい地域である。習近平ファシスト政権は南シナ海を囲い込み、軍事出撃基地化することで成長著しいアジアの覇権を獲得しようとしている。

グローバリズムは資本主義の不均等発展を促し、その結果、アメリカの一極支配は崩れ始め、世界は多極化が進行し始めたのである。とりわけ世界覇権への野心を燃やす中国とアメリカの対立は、経済的な相互依存関係の中で「競争」相手として、対立を深めていくことになる。

アメリカが世界第２位の経済規模を持つ中国に対抗し、一極支配を維持するには、世界第３位の経済規模を持つ日本を、日米同盟でつなぎとめる以外にない。つまり世界の多極化で日本の戦略的地位が極めて高くなっていることを認識することが日本の政治家には重要なことである。

日本が対米自立するのか、それともアメリカの従属国のまま行くのかは、中国の軍事的暴走が迫る中では極めて重要な選択となる。米中の覇権争奪に巻き込まれるのか、独自の戦略を持つ余地を残すのか、民族の勃興をかけた選択となるであろう。