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中国は戦略を持って日本に浸透している!

自衛隊基地周辺での外国人の土地購入は国会の会期末に「土地利用規制法」(正式名称「重要施設周辺および国境離島などにおける土地等の利用状況の調査及び利用等の規制等に関する法律」)ができたばかりだが、日本人が知らぬ間に北海道東部の釧路港とその周辺の土地が中国企業の戦略拠点化されつつある。

中国の標的となっている釧路市は80年代には漁業、製紙、石炭の3大産業で発展し人口23万人に達したが、その後の産業衰退で活力を失った。日本製紙釧路工場も今年8月に閉鎖が決まった。

今年4月22日「釧路市日中友好会館」がオープン、同月30日には「日本遼寧省総商会」の「釧路連絡処」が開設された。釧路市近辺には中国資本の絡んだ「星が浦ソーラーウェイ」「音別ソーラーウェイ」「エコパワーJP」の土地が広がる。

町が1億円を超える助成を行った中国系企業「日中物産株式会社」の工場はヘリポート、工場、レストランなどが建設予定である。釧路港周辺には中国資本があふれ、中国大使館幹部も足げく訪問しているという。

中国政府は北極海航路の開発を急いでいる。そこには先のスエズ運河での大型コンテナ船の事故での運河閉鎖もあり、北回り航路がスエズ周りよりも4割も距離が短いことから、北極海航路の拠点港を釧路港に定めているのである。釧路港の運営は18年に「民間の釧路西港開発埠頭株式会社」が参画した。民間会社ゆえに利益につられ中国マネーで付け込むすきがあるという。

日本政府は釧路港を穀物輸入の拠点港と位置づけて岸壁の水深を深くし、釧路港の機能強化を図ったが、その港が中国のマネーで、中国企業に乗っ取られようとしていることに、警戒するべきことを指摘したい。中国政府は世界各地に戦略港を獲得しつつある。日本政府は日本の港が中国に買占めされようとしていることへの警戒心を高め、外国の戦略的港の買収、使用を法律で禁止するべきである。
#釧路港
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